■バイデン大統領にとってのホワイトハウスの最初の一年..シリアにおける「枢要な」課題

【スーリーヤ・ネット】

昨年5月、米国使節団はシリア北東部の自治管理区を訪問した際、シリア民主軍（SDF）のマズルーム・アブディー総司令官と会談した。同司令官はその後、米国使節団が当該地域の「安定を支持し、自治政府を支援する」との意向を示したことを明らかにした。

バイデ大統領がABCニュースによるインタビューのなかで、「米国は地上に軍事力を有していずとも、これらの脅威を除去することが可能である」と述べることによって、同国が北・東シリア自治局に対する支援を縮小させ、同国軍がシリアから撤退する可能性を示唆した際、同局自治政府のなかには懸念が蔓延した。

トランプ前大統領の政権下では、米国は自国軍のシリアにおける存在が、油田の保護、あるいは「イスラーム国」によるそれらの掌握への妨害に寄与していると繰り返し強調してきた。

しかしバイデン政権は昨年5月、米国系の石油会社がシリア北東部で活動することを許可している（制裁）例外措置を更新しないとの決定を下した。これは米国の政策に生じた「根本的な」変化を示すものである。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52270 )