■ヒューマン・ライツ・ウォッチなどが国連機関によるシリア国内の調達活動が人権侵害につながっているとの見解を表明

【スーリーヤ・ネット】

シュルーク社は、「ミドル・イースト・ダイレクション・プログラム（MEDP）」が2020年7月に公開したレポートによると、シリアでもっとも古くもっとも大規模な警備会社の一つである。

さらに2019年には、国連開発計画が民兵組織「アレッポ防衛者大隊」と、アレッポ市近郊の地区で給水管の修理およびがれきの撤去を委託するためのサービス契約を締結した。

民兵組織であるアレッポ防衛者大隊は、アレッポ市で基本的なサービスの提供を独占している主体とみなされており、過去にアサド政権軍およびイランの民兵によるシリア東部の複数地区の包囲に加え、2016年12月にはそこに住む人々の強制移住任務に参加した。

HRWとSLDPによる共同報告によると、国連の諸機関は多くの場合、業務を行う各国において人権リスクの調査を実施することがないという。さらに複数の研究者によって今回確認された入札書類および調達書類においても、請負当事者が遵守することが求められる人権基準は考慮されていなかった。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52463 )