■被害者たちが自身の経験を明らかに…ラタキア県でアサド政権の諜報機関が在外居住者による「委任取引」を妨害

【スーリーヤ・ネット】

ジャブラーウィー氏が本サイトに説明したところによると、所有権の売却や移転に関連する政府系取引を行うには、県内の「政治治安機関」から承認を得る必要がある。またこうした承認は申請を行ってから取得できるために1か月かかり、また有効期限は1か月のみであるという。

同氏によると、セキュリティ認可は、国内取引に対しては車や家屋の売買、あるいは相続遺産の移転のなかからいずれにかかわるものであるかかかわらず、依然として与えられているにもかかわらず、国外系委任取引にはその付与が停止されたという。

同様の文脈のなかで、過去にラタキア市を後にすることを余儀なくされ、何年も前からトルコのハタイ県に暮らしているムハンマド・ハサンさん（37歳）は、約7か月前に自身の父親に送った委任取引があらゆる試みの末に拒否されたことを明らかにした。これはハサンさんがラタキア市内で自身の家を売却し、そこから金銭を得ることを目的としたものであり、彼はイスタンブールにあるアサド政権領事館で事前に認可申請を行っていた。
ハサンさんは本紙によるインタビューのなかで次のように付言した。「私は弁護士数名やや（家屋）取引の参加者らとともに委任取引のプロセスを進めようと試みました。その後当局からの認可を得るために100万シリアポンドの支払いを打診したにもかかわらず、『国外系委任取引の承認は現在停止されており、許可できない』との回答が得られただけでした」。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52617 )