■「アラブ有志連合」軍が24時間以内にイエメン国内で11回の軍事作戦を実施

【イナブ・バラディ】

これに先立ち米国務省は2月24日、「イラン革命防衛隊」によって率いられ、フーシー派による資金提供を受ける「広範な当事者によって構成された」国際ネットワークに対し制裁を課した。同ネットワークはイエメンで活動する「フーシー派反乱グループ」に対し数千万米ドルの資金提供を行っていたという。

ロイター通信が報じたところによると、米国務省は「複数の個人やフロント企業で構成される複雑なネットワークが中東、アフリカ、アジアのいたるところに燃料や石油派生品を輸出しており、得られた収益をもとにイエメンのフーシー派グループに資金提供を行っている」ことを明らかにした。

米財務省の決定に応じて、米司法当局が指定する特定の組織・個人の資産は凍結され、米国民もそれらと取引を禁じられることとなる。

同様の文脈のなかで、アントニー・ブリンケン米国務長官は、米国がイエメンおよび中東地域において「フーシー派によるテロ攻撃」に資金提供を行っているネットワークの構成員・組織を特定したことを明らかにした。

同長官はTwitter上の投稿のなかで、「フーシー派による爆撃は民間人とそのインフラに脅威をもたらしている」としたうえで、米国が湾岸諸国のなかの同盟者らと制裁プロセスについての調整を行ったことを明らかにした。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52761 )