■アサド政権はウクライナ危機がもたらす「潜在的な影響に立ち向かう」ための新たな経済措置を実施すると決定

【ダマスカス：本紙】

同省は先日発表した声明のなかで、同省が「各市場に対し食料品の供給を行うとともに、独占を防止するためのキャンペーン、そして食料品の主要な独占者らに対する攻撃を引き続き実行する」意向であると述べた。

さらに同省は、ラタキア県およびタルトゥース県で（植物性）油を販売していた複数の店舗に対し取り締まりを行ったと発表しつつ、「食料品、なかでもナタネ油を独占している当事者を追跡している」と述べた。

このようにアサド政権は、経済に関連する複数の「緊急」措置を実施しているが、これはロシアが7日前から行っているウクライナ侵略によってもたらされる影響を軽減することを目的としている。

アサド政権のムハンマド・サーミル・アブドゥッラフマーン・ハリール経済対外通商大臣は先週木曜日、同政権によって開催された臨時会議のなかで次のように述べた。「ウクライナ危機の発展は世界中の経済に影響を及ぼすことになるだろう。そして我々は、直接的な高騰を見せたエネルギー価格の水準を手始めとして、そうした影響を実感しはじめている」。

さらにアサド政権は、今後2か月間有効なものとして、「基本的な食料品（小麦、砂糖、油、米、ジャガイモ製品）を販売している各店舗を管理し、それらの商品が適切に分配されているかを監査し、（誤りが見つかった場合は）それを正常化させる」ための複数措置を講じたと発表した。

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（ 翻訳者:メディア翻訳アラビア語班 ）
（ 記事ID:52902 )