■米国の圧力に応じて…UAEがイスラエルの入植を非難する安保理決議案を撤回

【ガザ：本紙】

UAEは、パレスチナ占領地域におけるすべての入植活動の即時かつ完全な停止をイスラエルに求める決議案への投票を求めることはないと通知した。これはUAEによって安保理理事国に送付された文書によって伝えられ、またそのなかでは、同国が議会による全会一致の承認が求められる「議長声明」という公式声明の起草に取り組んでいることが明らかにされた。

国連憲章によれば、「議長声明」は拘束力のない象徴的な勧告であるが、パレスチナ側はテルアビブ政府の政策を非難することに関して米国からの支持を得られることになる。

UAEによる声明は月曜日、安保理がパレスチナ当局との調整のもとで起草された（イスラエルの入植に対する）非難決議案への投票に備えていたさなかに出されたものである。この決議案はイスラエル右派政権による直近の諸決定、すなわち9つの入植地拠点の「適法化」や、パレスチナ領に新たに約10,000の入植地ユニットを建設する計画に向けた諸決定に応じたものである。

決議案の撤回は、米国政府が国務長官を通じてパレスチナ側に及ぼした多大な圧力に起因した。

伝えられるところによると、ブリンケン氏は先週土曜日の接触を通じてパレスチナ大統領に多くの圧力をかけ、他方ネタニヤフ首相との接触では、すべての一方的行為や関係の緊張化をもたらすいかなる行為をも停止するよう要求した。

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（ 翻訳者:中嶋甘奈 ）
（ 記事ID:55088 )