■パレスチナ人政治活動家が同国自治政府の治安部隊に拘束されたのち死亡する

【パレスチナ：本紙】

≪人権団体および諸派閥からの非難≫

これに対し複数の人権団体やパレスチナの諸派閥がこの事件を非難し、バナート氏の死の状況を調査するよう要請した。

（パレスチナ自治政府）独立人権委員会（ICHR）は報道発表で、同委員会は当該事件および活動家ニザール・バナート氏の死を、極めて高い重大性によって注視していると述べた。

同委員会が加えて述べたところによると、委員会は「死亡事件について調査と情報収集を始めた。また（今後）同委員会によって委任された監察医による検死作業に加わる。そしてたどり着いた調査結果を早急に公表するだろう」。

イスラーム抵抗運動「ハマース」は、バナート氏を「暗殺」したとしてパレスチナ治安部隊を非難した。そして報道発表の中で「我々は治安部隊による反体制活動家のニザール・バナート氏の暗殺を強く非難する」と述べた。

ハマースは次のように加えた。「この計画的かつ組織的な犯罪は、パレスチナ自治政府とその治安部隊の、我々の民および（パレスチナの）反体制活動家たちに対する意向や振舞いを反映している」。

同運動はバナート氏の死がもたらすあらゆる余波と結果について、パレスチナの大統領に完全な責任があるとした。

同様にイスラーム聖戦機構（PIJ）は声明の中で、バナート氏の身に降りかかったことは「自由の侵害の度合い、また自治政府の政治および手段へのあらゆる反対者が受ける弾圧、訴追の度合いを明らかにする犯罪である」と述べた。

さらにパレスチナ解放人民戦線（PFLP）は、パレスチナ自治政府に「バナート氏暗殺の責任」があるとした。

そしてPFLPは声明の中で次のように述べた。「我々は、様々な人権センターや機構がこの危険な問題に直面し、そのあらゆる次元、意味合い、我が国民の自由と権利に抵触するその他の同様の問題を念頭に置きつつ、求められる責務を果たすことの必要性を強調する」。

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