■仏語週刊誌が、深刻な危機への対応におけるアハヌーシュ政権の「重大な不在」を批判

【ラバト：本紙】

「経済社会環境審議会」の報告によると、このグループはモロッコに約150万人おり、同国の経済にとって大きな負担となっている。しかし同誌は、このグループを負担とみなすべきではなく、労働市場に適切に組み込まれれば、経済成長の大きなチャンスとなりうると述べた。また、このグループを無視した場合の影響についても、さまざまな機関が繰り返し警告を発しているにもかかわらず、政府はこの危機に対処するための真摯な措置をいまだ講じていないという。

アハヌーシュ首相は今年2月に、失業問題を自身の任期後半における政府の最優先課題にすると公約に掲げたにもかかわらず、現場での結果は期待外れだった。2026年までに50万人の雇用を創出するとしていた目標に対し、2022年から2023年にかけて創出された雇用はわずか19万1000人にすぎない。この数字は、政府の公約とモロッコの経済的実態との間に大きな乖離があることを反映している。さらに悪いことに、政府は具体的な解決策を提示することなく、マッキンゼーなどのコンサルティング会社に頼ることを選択している。

（後略）

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