2024年評判の良いベトナムの商業銀行10行 Top 10 ngân hàng thương mại Việt Nam uy tín năm 2024 ベトナム・レポート株式会社は2024年最も評判の良いベトナムの商業銀行10行のリストを公開したところだ。 2024年評判の良いベトナムの商業銀行10行 ベトナム・レポート株式会社が2024年6月10日に発表 1. Vietcombank / ベトコムバンク 全文をよむ
ベトナムのドリアン、中国市場でタイ産を追い抜く Sầu riêng Việt Nam vượt mặt Thái Lan tại thị trường Trung Quốc 年初めの2ヶ月、ベトナムは中国に32,750トンのドリアンを供給し中国のドリアン総輸入量の57%を占めた。一方、中国に輸入されるタイ産ドリアンは19,000トン(33%)であった。 聯合ニュースによると、ドリアン輸出世界一のタイは、中国市場でベトナムとの激しい競走に直面している。 全文をよむ
ベトナム、アジアで最も急速に経済成長が見込まれる国トップ20入り Việt Nam lọt tốp 20 nền kinh tế được dự báo tăng trưởng nhanh nhất châu Á アジアで最も急速な経済成長を遂げている国の中で、2024年の一人当たりGDP成長率に関してベトナムは6位であり、7.41%と予測されている。 4月4日にアメリカのfinance.yahoo.comに掲載された記事では、2024年にアジアの経済成 全文をよむ
ベトナム、2024 年世界の億万長者リストに6人の企業トップ Việt Nam có sáu đại diện trong danh sách tỷ phú thế giới năm 2024 フォーブス誌が発表したリストによると、ヴィングループ、ベトジェットエアー、ホアファット、テクコムバンク、タコー、マサンのベトナム企業トップ6名が今年の世界億万長者番付に選出された。 2024 年世界の億万長者リストにベトナムから6名選出(フォーブス誌、202 全文をよむ
スタンダード・チャータード、ベトナムの第1四半期のGDP成長率を6.1%と予測 Standard Chartered dự báo tăng trưởng GDP quý 1 của Việt Nam đạt 6,1% スタンダード・チャータードは、2024年通年のGDP成長率予測を6.7%に据え置き、GDPは上半期の6.2%から下半期には6.9%に加速する見通しを立てた。 スタンダード・チャータード銀行は、3月25日に発表したベトナムに関する最新経済報 全文をよむ
2024年国家予算案 Dự toán ngân sách nhà nước năm 2024 2023年11月10日、第15期国会第6回総会で2024年国家予算案を可決し、国家予算総額は1700億988億ドンでした。 2024年の国家予算案 (2023年11月10日、第15期国会第6回総会で可決) 国家予算の歳入 1700兆9880億ドン 国家予算の歳出 2119兆4280億ドン 国家予算の借入総額 690兆5530億ドン 全文をよむ
ベトジェット・エアー、モンゴルとニャチャンを結ぶ直行便を開設 Vietjet Air mở đường bay thẳng kết nối Mông Cổ và Nha Trang (VietnamPlus) ベトジェットによってまもなく就航される首都ウランバートル-ニャチャン間の航路は、モンゴルとベトナム間の投資や観光、文化交流、教育の協力を促進し、利便性を造り出すことに貢献する。 両国間の外交関係70周年式典の前座として開かれたベトナム-モンゴルビジ 全文をよむ
交通運輸省、南北高速鉄道整備の2つのシナリオを検討 南北高速鉄道プロジェクトは、大規模かつ複雑なテクノロジーを用い、投資に多くのリソースが必要とされるプロジェクトであり、また、全国の経済・社会発展への突破口となる重要な原動力となるものである。 交通運輸省は、鉄道プロジェクト管理委員会、諮問組織、および関連機関に対し、世界の経験を確認し参考にするよう要請した。また、南北高速鉄道プロジェクトの実現可能性事前調査レポートのシナリオを完成させるための調査を更新 全文をよむ
ベトナムと日本の航空宇宙分野の裾野産業の連携 ベトナムのN&Gグループと日本の株式会社オオナガは、「航空宇宙部門の部品・製品の生産分野における相互の発展に向けた協力」に関するシンポジウムを共催した。 東京の国営ベトナム通信社の記者によると、5月16日、ベトナムのN&Gグループと日本の株式会社オオナガは、「航空宇宙部門の部品・製品の生産分野における相互の発展に向けた協力」に関するシンポジウムを神戸商工会議所(KCCI)で共催した。 シンポジウムには、 全文をよむ
年初 4 か月のコメの輸出額、前年比 54.5%増 ベトナム農業農村開発省によると、2023年初4か月のコメの輸出量、輸出額はともに、主力農産物の中でも最も高い増加率を記録した。 2023年初4か月 コメの輸出額、54.5%増 2023年初4か月のコメの輸出量、輸出額はともに、主力農産物の中でも最も高い増加率を記録した。 輸出量見込み:295万トン → 2022年同期比43.6%増 輸出額見込み 全文をよむ
ベトナムのドリアン、英国市場に進出 TT Meridian Ltd(英)が正式に輸入したベトナムからのRi6ドリアン5トンが5月4日に税関を通過し、英国のスーパーマーケットに流通した。 ベトナムのドリアン、英国市場に進出 TT Meridian Ltd(英)が正式に輸入したベトナムからのRi6ドリアン5トンが、2023年5月4日に税関を通過し、イギリスのスーパーマーケットに流通した。 ドリアンRi6 ベトナムの特産品 全文をよむ
4 月 30 日・5 月 1 日の祝日、ホーチミン市の観光業界で増収 各旅行会社がリーズナブルな価格で多くのツアーを提供していることに加えて、ホーチミン市政府が観光業界と協力したことで、国内外から多くの観光客を集めた。 フン王の命日の祝日(旧暦3月10日、2023年は新暦4月29日)、および、4月30日と5月1日の祝日の連休にホーチミン市では、多くの企業が国内外からたくさんの観光客を集めたことが記録された。 これは、今年5月初め以降、市の観光業の営 全文をよむ
ハノイ市、外資誘致で国内トップ 2023年初4か月で、ハノイ市は2022年同期比2.6倍となる約17億ドルの外国投資を誘致し、国内トップとなった。 ハノイ市 2023年初4か月 外資誘致で国内トップ 過去数年の年初4か月の外資誘致(記事の単位は100万米ドル) 2020年 9億8190万ドル 2021年 2億2358万ドル 2022年 6億5593万ドル 2023年 17億737万ドル 全文をよむ
2023年初4か月、全工業部門の生産指数は 1.8%減 2023年の初めの4か月で、ベトナムの全工業部門の生産指数は、2022年の同時期と比べて1.8%減少し、その中でも加工・製造業においては2.1%の減少を記録した。 2023年初4か月、全工業部門の生産指数は 1.8%減 2022年同期と比べた各産業部門の生産指数 増加 電力の生産と分配:0.5%増 給水、廃棄物および排水の管理・処理:5.5%増 ↕ 減少 全文をよむ
2023年の最初の4か月間のベトナム経済 2023年の最初の4カ月で、平均CPI(消費者物価指数)は3.84%増加し、外国投資は17.9%減少し、輸出入総額は13.6%減少し、ベトナムへの国際旅客数は19.2倍に増加した。 2023年の4か月間のベトナム経済 2023年の最初の4カ月で、平均CPIは3.84%増加し、外国投資は17.9%減少し、輸出入総額は13.6%減少し、ベトナムへの国際旅客数は19.2倍に増加した... 全文をよむ
ホーチミン市、スーパーリッチ人口が最も急速に増加している都市のトップ 10入り 投資移住コンサルタント会社であるヘンリー&パートナーズの最新報告によると、この10年間に世界で最も急速にスーパーリッチの人数が増加した都市トップ10のうち、ホーチミン市が9位となった。 *スーパーリッチ:100万USドル以上の投資を行える財産を所有している人 ホーチミン市-アジアの億万長者が集まる次の注目スポット 7700人のスーパーリッチ この中の15人が 1 全文をよむ
リージェント・フーコック-2023 年世界最高の新しいホテル リージェントフーコックは、Travel&Leisure誌(アメリカ)2023年の世界最高の新しいホテル100選のリストに入ったベトナムで唯一の宿泊施設です。 2023 年世界最高の新しいホテル リージェント・フーコック 場所:フークオック、キエンザン省 操業:2022年から 126のヴィラすべてにプライベートプールがあり、手作りのソー 全文をよむ
ベトナムで初の電気自動車タクシー会社が誕生、初乗り料金は2万ドン 新たに誕生したSMグリーンタクシーは、異なるサービスの質とともに新たな移動手段という選択肢をもたらし、大気汚染や騒音の削減に貢献し、また省エネにもなる。 グリーン・スマート・モビリティ・ジョイント・ストック・カンパニーは4月14日午前、ハノイにおいて、ベトナム初の純電気自動車タクシーサービス(SMグリーンタクシー)を正式に開始する。 計画によれば、SMグリーンタクシーはまずハノイで開 全文をよむ
ベトナム、日本に竜眼(生果実)を初輸出 日本は6年間の交渉の末、ベトナムの竜眼を日本市場に輸入することを正式に認可し、2023年のベトナムの果物産業に成長の機会を切り開いた。 ベトナム、日本に竜眼(生果実)を輸出 2023年1月3日 ・数量:竜眼の生果実10トン超 ・輸出元:ベトナム南部ロンアン省にあるホアンファット・フルーツ社 ・品種:インド原産、ビンロン省とドンタップ省にあるホアンファット・フルーツ社の関連地域で栽培され 全文をよむ
ハノイのバス、乗客数の回復は遅く、切符の販売売上も減少 ハノイのバスの乗客数とチケットの販売売上は、コロナウイルスが乗客の往来の習慣やニーズを根本的に変えたことが影響し甚だしく減少し、現在は回復が遅れている。 ハノイ運輸公社(Transerco)の主要な業務はこの9カ月間、新型コロナウイルスの影響により、コロナ前の時期と比べて、バスの運行頻度は少なく、切符の販売売上が減少し、バスターミナル業務の回復が遅れるなど、多くの困難に直面している。 新型コロ 全文をよむ
クアンニン省、現代的で持続可能な方向性で都市開発 クアンニン省は、現代的、同時的、持続可能な各都市システムを構築、開発する方向であり、これは、スマートシティ、グリーン経済の発展において重要な前提となる。 クアンニン省 現代的、同時的、持続可能な都市開発 省の都市開発計画の空間区画は3地域に分けられる 3つの都市地域 +ハロン都市地域 ハロン市 カムファー市 ウオンビー市 ドンチェウ市 ク 全文をよむ
カインホア省、ロシアおよび周辺国からの観光客誘致のため航空路線を拡大 2022年10月25日から2023年4月30日まで、1便あたり旅客数180~200人のカインホア省カムザイン国際空港とカザフスタンアルマトイ国際空港間のフライトが、1週間に行きと帰りの2本就航する。 アネックスベトナム商業旅行会社のブイ・クオック・ダイ副社長によると、10月25日から、ロシアやカザフスタン、旧ソ連諸国からの観光客向けのカインホア省ニャチャンへの旅行やバカンスのパッケージツア 全文をよむ
ベトナム訪問外国人観光客、約のべ 187 万人 今年の1月から9月までの9か月間に、我が国を訪問した外国人観光客はのべ187万人に達し、昨年の同時期に比べ16.4倍となったが、新型コロナウイルス流行前の2019年同期より大幅に減少したままである。 9月29日に統計総局が公表した情報によると、2022年の1月から9月までの9か月間に我が国を訪問した外国人観光客は約のべ187万人に達し、昨年同期に比べ16.4倍となったが、新型コロナウイルス流行前の2019年同期 全文をよむ
首相によるマクロ経済の安定とインフレ抑制に関する会合が開催 首相は、インフレ抑制に向け、財政政策およびその他政策と緊密に連携して足並みをそろえつつ、慎重に、主体的に、柔軟に、適時に、効果的に金融政策を実施するよう明言した。 7月30日午後、首相府において、ファム・ミン・チン首相は各省庁・中央機関・専門家・有識者・在ベトナム国際機関からの代表らと会合を行い、マクロ経済の安定維持、インフレ抑制、大規模な各財政収支のバランス確保、急速な経済回復の推進、持続的発展の各問題につい 全文をよむ
鉄道部門、ハノイ―ハイフォン線に新型車両導入 ハノイ鉄道輸送株式会社は、wifiを備え、サービスの質を向上させた新型車両をハノイ―ハイフォン線に導入した。 ハノイ鉄道輸送株式会社(HARACO)は、行程の最初から最後まで乗客のニーズに応えられるよう、ハノイ―ハイフォン線に高性能車両を導入し、本日(7月6日)から乗客へのサービスを開始する。 高性能車両の乗客は、行程の最初から最後まで無料でwifiにアクセスできる。乗車券一枚につきミネラルウォー 全文をよむ
ビジネスチャンスを活かし、日本市場に輸出 商工省によると、ベトナムは魚やエビの加工食品、穀物、野菜や果物といった生鮮食品に強みがあり、また日本市場への供給能力が高い国家であると評価されている。 加工食品の製造・販売企業がPRを強化し、ビジネスパートナーを見つけ、ビジネスチャンスを生かして日本市場に輸出することを支援するため、6月23日から24日、商工省貿易振興局は、在日本ベトナム商務部および日本アセアンセンター(AJC)と連携し、2022年ベトナム―日本加工 全文をよむ
5月のベトナム訪問観光客、引き続き増加 2022年の5ヶ月間にベトナムを訪問した観光客の合計のうち、空路で訪問した観光客は87.8%を占め、前年同期比で6.3倍高く、陸路は47%増加し、海路は50.8%減少した。 統計総局によれば、2022年5月にベトナムを訪問した外国人観光客は前月比で70.6%増加し、2021年同期比では12.8倍であった。 これはベトナムが観光を完全に開放して国際線航路が回復し、海外から多くの代表団がSEA Games 31 全文をよむ
ハイズオン省、国際市場への輸出用ライチの収穫農園を拡大 2022年のライチの収穫期、ハイズオン省は顕著な生産効率と生産高を上げた。具体的には、約9,000haの土地でのティエウ種ライチの生産高は60,000トンに達し、昨年と比較して10%増加するとの見通しである。 5月29日午前、ハイズオン省人民委員会は、2022年輸出用ライチの収穫農園の開園および総生産高150トンのティエウ種ライチを国際市場へ輸出することを祝して、式典を開催した。 この式典は、 全文をよむ
ベトナムは、外国企業が長期的にビジネスが行えるよう条件を整える 外務省報道官は、ベトナムは、外国企業がベトナムで長期的に製造業が行えるように投資環境を改善し条件を整えることに常に関心を持ち、これを重要視していると述べた。 5月26日午後、外務省定例記者会見においてレ・ティ・トゥ・ハン外務省報道官は、ベトナムの経済発展への考え方について共有し、次のように述べた。「外国からの投資は、極めて重要な原動力の一つであり、経済発展し国際協力を促進し、グローバルバリューチ 全文をよむ
ベトナム、モバイルマネーサービスの利用者が約110万人に到達 モバイルマネーは国民、特に銀行口座が未開設の人、または銀行サービスへの十分なアクセスができていない人の実際的なニーズに応えた。 5月11日に労働新聞によって開かれた「ベトナムにおけるモバイルマネーの発展推進」セミナーでの発表で、ベトナム国家銀行決済局のレー・アイン・ズン副局長は、3月末までの統計でモバイルマネーサービスの登録・利用者総数が110万人余りだったと明らかにした。 そのうち、農村地帯 全文をよむ
第 1 四半期のベトナムとラオスの貿易額、19%以上増加 ベトナムの対ラオス輸出額は前年同期比18%減の1億3000万ドルとなった一方、輸入額は同52.4%増の2億7200万ドルに達した。 ラオスのベトナム大使館商務部によると、第1四半期におけるベトナム・ラオス間の往復の貿易額は4億300万米ドルを超えて昨年の同時期に比べると19.2%増加した。 ベトナムの対ラオス輸出額は前年同期比18%減の1億3000万ドルとなった一方、輸入額は同52.4%増の 全文をよむ
ベトナム人観光客、どの国への海外旅行を希望しているのか? ここで挙げる国はいずれもビザの規制が解除されており、観光や娯楽の選択肢が多く、航空便の通常運航も多く再開しているため、ベトナム人観光客がより気軽にスーツケースを手に旅立てる。 ベトナムが完全に観光業を再開してから1ヶ月が経ち、航空各社も徐々にベトナム行きのフライトを再開している。そうしたなか、2年以上に及ぶ行動規制に耐え忍んだベトナム人観光客も、海外旅行への期待感を抱いている。 それでは、憧 全文をよむ
2021年のベトナムのGDP、昨年比2.58%増 第4四半期のGDPは昨年の同時期に比べて5.2%増加の見込みで、増加のスピードは2020年の4.6%よりも高いが、2011年から2019年までのそれぞれの第4四半期よりも低くなっている。 [infographic] 2021年のGDP、昨年比2.58%増加 第4四半期のGDPは昨年の同時期に比べて5.2%増加の見込みで、増加のスピードは2020年の4.6%よりも高いが、2011年から201 全文をよむ
ベトナムの農業、2021 年に飛躍的に成長 主導的で臨機応変な生産の指導・運用により、2021年、農業分野は8項目で傑出した成果を出し、その中で多くの指標が打ち出した計画を達成ないし超過した。 2021年の農業の成長 農業はコロナ「台風」を乗り越え飛躍的に成長し、2021年の栽培構成は効果的に変更された。 ▶稲生産量 ▶耕地面積 4386万t 112万ha ▶高品質な米の割合 全文をよむ
Vietjet新年初の国際便、日本から迎える ベトジェット航空は、感染防止策の安全性を確保し、全ての国際線定期便を再開する準備が整った。 2022年1月1日早朝、ノイバイ国際空港(ハノイ)にて、ベトジェット航空は新年初の国際便を迎えた。 東京(日本)から143人の乗客を乗せて出発した便は、ベトナムの航空業界幹部らの歓迎ムードの中ノイバイ国際空港に着陸し、新しい年2022年が良き一年となることを約束する幕開けとなった。 東京(成田、日本)と 全文をよむ
トヨタの「カムリ」2022年モデルがベトナムで販売開始。価格は10億5千万ベトナム・ドン カムリ2022年モデルは、外観上はあまり大きな変化は見られないが、搭載エンジンや技術面では変化があった。とりわけ目新しいのはガソリンエンジン搭載の2.0Qバージョンと自動充電式のハイブリッドエンジン搭載機の2.5HVバージョンである。 12月17日午前、トヨタ・モーター・ベトナム(TMV)は正式にDクラスセダンにあたるカムリを4バージョン販売することを発表した。うち2バ 全文をよむ
カオバン省:運転手不足で多くの農産物輸送車が国境で滞留 チャーリン国境地域にはベトナムから中国へ商品を運送するコンテナ車を運転する条件を満たす運転手が50人ほどしかいないため、多くの輸送車が国境で滞留している。 ここ数日間で、運転手不足で多くの中国向け輸出の農産物輸送車がカオバン省チュンカイン県チャーリン国境で滞留している。 このような状況を前にして、チャーリン国境警備隊はカオバン省人民委員会指導部に報告し、同時に商品輸出の困難を打破する解決策を見つけるために 全文をよむ
農業部門のDX、どこからはじめるべきか? COVID-19の流行に伴い、主要な3つの課題である気候変動、市場変動、そして消費傾向により、ベトナムの農業部門ではデジタルトランスフォーメーション(訳注:以下「DX」)の発展が喫緊の課題とされている。 ベトナムの農業部門は3つの課題に直面している。気候変動、市場変動、そして世界的な消費傾向の3つである。 これら3つの課題に直面し、とりわけCOVID-19の流行が生産や加工、消費に影響を与えていることを考慮 全文をよむ
ハノイ市、カットリン−ハドン線各駅付近に駐車場を早期に整備へ ハノイ交通運輸局は、ドンダー区、タインスアン区、ナムトゥリエム区、ハドン区とハノイメトロに対し、カットリン−ハドン間の各駅における自転車や車の臨時駐車場用地を連携して精査し提案するよう求めた。 カットリン−ハドン間高架鉄道に乗車する人々のための駐車場が不足していることを受け、ハノイ交通運輸局は、路線沿いの4区であるドンダー区、タインスアン区、ナムトゥリエム区、ハドン区に対し、ハノイ鉄道有限責任会社 全文をよむ
交通運輸省、日本からの中古車両 37 両の支援受け入れについて何と言っているか? 交通運輸次官によると、当省は引き続き日本からの中古車両37両の支援受け入れについて意見をとりまとめていく予定だが、今のところ交通運輸省としては同意しないとの考えである。 日本から贈与される37車両の輸入に関して、交通運輸省のグエン・ゴック・ドン次官は、首相府から文書を受け取った後、当省が現在各省庁から意見を募っていることを明らかにした。数日のうちに、交通運輸省は政府首相に報告書 全文をよむ
カットリン-ハドン鉄道プロジェクト、検証・引渡され、操業開始へ カットリン-ハドン鉄道プロジェクトは正式に検証・引渡され、初期操業に入る。 建設工事の検証・引渡を行う国家検査評議会は、ハノイ都市鉄道カットリン-ハドン線の初期操業を開始させるため、投資主の条件付きの検証・引渡に投票を行った。 2021年10月29日午後、建設省にて、建設工事の検証・引渡を行う国家検査評議会がハノイ都市鉄道カットリン-ハドン線の工事完成の検証・引渡結果の検討と評価 全文をよむ
電子機器受託生産社のフォックスコン(Foxconn)社は、3種類の電気自動車(EV)を公開 フォックスコンは、セダン型EV、SUV型(多目的スポーツ用)EVとバス型EVの3種のEVを紹介した。これらは試作車であり、フォックスコンは他企業との共同生産を望んでいる。 台湾(中国)の電子機器受託生産であるフォックスコンは、10月18日に正式に3種類の電気自動車(EV)を打ち出し、EV市場において主要なプレイヤーとなった。EV市場は世界的にも急速に成長している市場で 全文をよむ
チャヴィン省第 1 ドンハイ風力発電プロジェクトの風力発電タワー設置完了 チャヴィン省第1ドンハイ風力発電プロジェクトの操業成功は、国家電力網に毎年3億3000万kWhのクリーンエネルギーをもたらすだろう。 10月17日、チュンナムグループのメンバーであるチャヴィン省第1チュンナム風力発電株式会社は、チャヴィン省第1ドンハイ風力発電(別名:チャヴィンV1-7風力発電)プロジェクトの25基の風力発電タワー設置完了総括式典を開催した。 式典のスピーチに 全文をよむ
2021年9月の歳入、10.75%増 財政省によると、COVID-19流行による深刻な影響を受けながらも、2021年年初の9ヶ月間の国家歳入は順調に予算を執行するとともに、依然として昨年同期と比較して昨年同期を上回る増加が確実となることが見込まれる。 10月14日、財政省は2021年の最初の9ヶ月における累積国家歳入は、予算の80.75%に相当する1,847兆ドンに達する見通しであり、この数値は、2020年の同期の歳入と比べて10.75%上回っていると発表し 全文をよむ
観光総局:外国人観光客の受け入れ再開時期、まだ確定せず 最近、国内外の多くの新聞が、ベトナム観光業界は 2022年6月から「国際的な空を開く」という情報を掲載している。しかし、観光部門のトップはまだそうした提案はないと述べた。 グエン・チュン・カイン観光総局局長は10月9日、ベトナム観光産業が「外の空」全体をいつ開くかはまだ確定していないとし、観光総局、文化・スポーツ・観光省は完全に扉を開く時期に関していかなる提案もまだ出されていない、と述べた。 全文をよむ
ニョン-ハノイ駅間の都市鉄道、12月に10本で試運転 正式に運行が開始される際には、ニョン-ハノイ駅間のハノイ市の試験的な都市鉄道は、8本を連続して運行し、1本は予備用、1本は救助用とする。 ハノイ都市鉄道管理委員会(MRB)は、列車の組み立てと試運転を相次いで行っており、2021年12月には全列車の試運転が連続して行えるよう努力している。 MRBによると、11か月間に及ぶ連続搬送の末、2021年9月に10本目の列車の国内への搬入が完了した。ニョン 全文をよむ
ベトナム、東南アジアにおける経済効果で高ランキング ベトナムは米中貿易摩擦の恩恵を最も受けている国の1つであり、急成長を遂げている製造業もまた、ベトナムを域内における輸出強国の1つへと押し上げるのに一役買っている。 シンガポールに拠点をもつ、資産運用会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ・アジアのウェブサイトに、ベトナムが東南アジア地域における経済効果で上位にランクインした要因を説明すると同時に、世界的且つ地域的な製造エコシステムにおいてベトナムがその 全文をよむ
観光部門、外国人観光客受け入れの段階的再開に向け準備 ベトナム観光総局によると、観光部門は「安全が確保できる範囲で受け入れを行う」との方針の下、段階的に受入れを再開する準備を鋭意進めている。 受け入れの段階的再開と外国人観光客の受け入れ 観光部門は、「安全が確保できる範囲で受け入れを行う」との方針の下、段階的に受入れを再開する準備を鋭意進めている。 2021年10月 ★感染症対策の安全を確保する各措置の訓練を行う ★安 全文をよむ
ベトナム、世界第 2 位のコーヒー生産国 ベトナムは2020年、ブラジルに次いで世界で2番目にコーヒーの生産量が多い国である。生産性の面では、1ヘクタール2.4トンと、1位のコーヒー生産力を誇る。 ベトナム、世界第 2 位のコーヒー生産国 ベトナムは2020年、ブラジルに次いで世界で2番目にコーヒーの生産量が多い国である。生産性の面では、1ヘクタール2.4トンと、1位のコーヒー生産力を誇る。 世界のコーヒー市場 (2020年度 全文をよむ
税の優遇を検討、ベトナムにおける電気自動車の開発を奨励 商工省は、財政省と連携して、一定期間内に適用される特別消費税の優遇措置を検討する方向で、特別消費税法の各規定の改正を提案している。 商工省によると、現在、電気自動車はベトナムでは人気がない。電気自動車の生産の発展と普及を促進するため、商工省は財政省と連携して、ベトナムでの電気自動車の開発を奨励する目的で、一定期間内に適用される特別消費税の優遇措置を検討する方向で、特別消費税法の各規定の改正を提案している 全文をよむ
日本の小売業MUJI、7月3日、ハノイに正式“上陸” 2000㎡を越える売り場面積の規模を伴って、日本の有名小売店―MUJI(無印良品)がハノイに正式に“上陸”し、首都の消費者に自然からの暮らしの空間をもたらすことを約束した。 家庭用品や生活雑貨を専門に扱う日本の有名ブランドーMUJIは、2021年7月3日、リエウ・ザイ通り29、ビンコム・センター・メトロポリス地下2階―地上1階にて、ハノイ1号店を正式に開店する。 具体的には、MUJIの店舗面積は 全文をよむ
上半期:多くの主力農産物の輸出が大幅増 2021年の6ヶ月間で、コメとコーヒーの輸出高は僅かに減少した一方で、ゴムやコショウなどの他の多くの主力農産物は、力強い成長を遂げた。 2021年上半期 多くの主力農産物の輸出が大幅増加 【品目】 価格(米ドル) 2020年の同期と比較した 増減率(%) 野菜・果物 2,067 +17.7 カシューナッツ 1,652 全文をよむ
ベトナムの自動車産業発展のため、二つのボトルネックを解決 国産車と輸入車の市場規模と価格差は、今日のベトナム自動車産業にとって2つの最大のボトルネックと課題である。 国産車と輸入車の市場需要量と価格差は、今日のベトナム自動車産業にとって2つの最大のボトルネックと課題である。 これは、ベトナム自動車産業に関する報告書における商工省の見解であり、自動車産業のこれら2つのボトルネックを解決するための将来への提案である。 商工省によると、現在、ベ 全文をよむ
6月の消費者物価指数、0.19%増 2021年6月の消費者物価指数(CPI)は前月と比べて0.19%増加し、このうち11項目の中で8項目の商品・サービスの物価が上昇した。 2021年6月はCPIが0.19%増 各前月比(%) 2020年 6月 +0.66% 2020年 7月 +0.4% 2020年 8月 +0.07% 2020年 9月 +0.12% 2020年10月 +0.09% 2020年11月 -0. 全文をよむ
ベトナム観光業、コロナとの戦いで世界から何を学べるか? アメリカや欧米各国では、政府による集団ワクチン接種と「ワクチンパスポート」の活用の急速な展開が功を奏して、徐々に観光業が再開し、経済が回復に向かっている。 新型コロナウイルス第4波の発生はまさに「大打撃」であり、多くのベトナム企業にはもはや生き残りの術は残っていない。夏の真っただ中だが、観光業界の直営事業部門だけでなく、旅行サービス、航空会社、飲食店、ホテル業界、船舶など多くの裾野分野もまだ「凍結」して 全文をよむ
グリーン成長を目指す持続可能な観光開発 このたび首相は、グリーン成長を目指す持続可能な観光開発に向けた2021年から2030年までの観光計画及び2045年までのビジョンを承認した。 このたび政府首相は、2021年から2030年までの観光計画及び2045年までのビジョンを承認した。 グリーン成長を目指す持続可能な観光開発のための計画においては、観光開発と環境保全の調和を確保し、あらゆる資源、特に民族の特色豊かな観光製品をつくるための文化資源の価値向上 全文をよむ
交通運輸省、EV 車に対する税・手数料の優遇措置案で一致 世界中の多くの国々で電池式電気自動車が開発され、環境保護に貢献していることから、このタイプの車種に関して税制上の優遇措置が必要となっている。 財政省による電池式電気自動車への税制上の優遇措置に関する意見聴取に関連して、このたび交通運輸省は、文書によりコメントを発表した。 交通運輸省はコメントの中で、電気燃料を使用した交通手段の開発は、2030年までのベトナムのベトナムのエネルギー開発戦略およ 全文をよむ
ロシア、ベトナムへの最大の豚肉供給国 ロシア連邦農業省は、国内供給量が多く、この部門での競争が激化しており、飼料価格が安定していることから、2021年に豚肉の価格は上昇しないと保証した。 2020年、ロシアは63,500トンの豚肉と内臓をベトナムに輸出した。これは、ベトナムへの豚肉の総輸入量の25%に相当し、ロシアは1億3,050万ドルの収益を得て、ベトナム最大の豚肉供給国となった。 駐モスクワのベトナム通信社特派員によると、ロシア連邦農業省は、肉 全文をよむ
ホーチミン市、公共投資の予算執行 95%以上へ向け健闘 2021年、ホーチミン市は市の総額35兆7492億1800万ドンの公共投資計画の詳細を配布交付した。2021年4月末までの計算で執行率は13.1%に達する。 ホーチミン市は現在から2021年末までに、公共投資と予算執行の実施進度を上げ、2021年の執行が95%以上になるよう健闘するため、同時的措置と適時の障壁、困難、障害の排除を決然と実施する。 これはこのほど公布された2021年公共投資予算執行促進のため 全文をよむ
バクザン省のティエウ種ライチ、日本へ2年目の離陸 2021年に収穫されたバクザン省のティエウ種ライチが、ベトナム航空のフライトで日本に向けて出発したところだ。 約10トンのライチが空路で日本に出荷された。 バクザン省のティエウ種ライチの品質 安全で優れた品質 美しい色と良い香り COVID-19の影響を受けない「安全栽培地」で大切に育てられた ライチの生産地から日本への輸出 栽培地番号:30 面積:219ヘク 全文をよむ
バクザン省のティエウ種ライチ 10 トンが空路で日本へ 5月27日明け方、バクザン省の2021年シーズン最初のティエウ種ライチがベトナム航空のフライトで日本に出荷された。 5月27日明け方、バクザン省の2021年シーズン最初のティエウ種ライチがベトナム航空のフライトで日本に出荷された。 この日の明け方のライチを輸送する2便は、ハノイ発成田行きのVN310便とハノイ発大阪行きのVN330便である。これら2便で日本に出荷されたライチの総重量は10 全文をよむ
商工省、国境経由の農産物輸出に便宜を図る 商工省は、各地方に対し、収穫時期までに各農産物の通関手続きを短縮するための便宜を図るべく、相手国側の地方当局との協議を推し進めるよう求めた。 このたび商工省は、チャン・クオック・カイン副大臣署名の公文書(第2926/BCT-XNK号)を公布し、各国境ゲートを経由する商品の流通促進に関わる各地方省・中央直轄市宛てに送付した。 同文書によると、新型コロナウイルス対策を講じながら社会経済発展を推進するとの二つの目 全文をよむ
ベトナム日本、CPTPP の効果的な実施で緊密に連携 商工省のグエン・ホン・ジエン大臣は、西村康稔経済再生担当大臣に対し、ベトナムに投資をする日本の企業のために円滑な環境を整えるよう求めた。 5月26日、商工省本省にて、グエン・ホン・ジエン大臣が、環太平洋パートナーシップ協定(CPTTP )に関連するいくつかの内容について協議するため、日本の経済再生担当大臣、西村康稔氏と電話会談を行った。 現在CPTTPへの関心を表明している複数の国家、中でも英国 全文をよむ
ライチ3600トン、ラオカイ省の国際国境ゲートから輸出される 生鮮ライチの輸出に対しては、税関は企業に対し前日から申告書を提出するよう案内し、翌朝国境ゲートが開いた時にはすでに申告書ができていて輸出できるようにしている。 5月25日午前、ラオカイ省税関局ラオカイ国際国境税関支局の指導部は、5月8日から5月24日にかけてハイズオン、バックザン、ビンフックのライチ3600トンが、ラオカイ省のキムタイン陸路国際国境ゲートを抜けて中国へと輸出されたと述べた。輸出量は 全文をよむ
BNN Bloomberg: ベトナムは太陽エネルギー分野で“爆発的発展” クリーンエネルギー調査団体ブルームバーグニューエナジーファイナンス(BloombergNEF)によると、2020年にベトナムはソーラーパネル設置数でアメリカと中国に次いだ。 駐オタワの国営ベトナム通信社特派員は、カナダの金融分野専門ウェブサイト「Bloomberg NEF」の記事を引用し、過去2年間のベトナムにおける太陽光発電は100倍に増加したことを伝えた。 クリーンエネ 全文をよむ
ホーチミン市の輸出加工区・工業団地への投資、約 23%増 2021年初めからこれまでの計算で、輸出加工区や工業団地における各企業が誘致した新規及び調整を含めた総投資額は2億3610万米ドルに達し、2020年の同時期と比べ22,87%増加した。 ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(Hepza)によると、新型コロナウイルス感染症による複雑な情勢にも関わらず、国内外の各企業は依然として投資し続け、生産を拡大している。 2021年初めからこれまで 全文をよむ
EU の投資家、ベトナムの経営環境を信頼 欧州委員会は、「ベトナムはEUにとって世界で16番目に大きな貿易パートナーであり、ASEAN内では2番目に大きな貿易パートナーであり、そしてヨーロッパ圏外で3番目に大きな貿易パートナーである」と発表した。 外国投資コンサルティング会社Dezan Shira & Associatesのベトナムブリーフィング専用ページでは、5月13日、欧州連合(EU)のベトナムへの投資動向と、外国から東南アジアへの投資を誘致する上でベト 全文をよむ
ビンスマート(VinSmart)社、スマホとテレビの生産をストップしビンファースト(VinFast)に集中 ビンスマート社はテレビやスマホの開発をストップし、住宅や自動車用のスマート機能の開発に転換する。 5月9日、ビングループ(Vingroup)は、子会社であるビンスマート社がテレビとスマホの研究開発並びに生産をストップすると公式に発表した。 発表によると、ビンスマート社は住宅や自動車用のスマート機能の開発に転換する予定である。それに伴い、同社は 全文をよむ
アメリカ企業、ベトナムからの調達を優先的に検討 アメリカで調査した企業の43%が、2021年初めにベトナムは調達の優先的検討先3か所のうちの一つであると答えた。この数字は2019年と比べて倍増している。 5月6日のアメリカのMaterial Handling & Logistics紙によると、アメリカで調査した企業の43%が、2021年初めにベトナムは調達の優先的検討先3か所のうちの一つであると答えた。この数字は2019年と比べて倍増している。 Q 全文をよむ
アジア開発銀行、ベトナム経済の大幅成長を予測 シンガポールの『ビジネスタイム』誌上の分析記事の中で、アジア開発銀行(ADB)は、ベトナム経済は、今年は6.7%、2022年は7%の大幅成長が確実だと予測した。 アジア開発銀行、ベトナム経済の大幅成長を予測 ベトナムの国内総生産(GDP)成長速度を推進する原動力は、輸出向け製造業や投資の増加、貿易の拡大である。 ■ベトナムの経済成長の予測(ADB) 2021年 6.7% 20 全文をよむ
Eコマース、2021年も引き続き着実に成長 専門家らは、2021から2025年までの期間にEコマースの成長率は29%に上るなど急速に成長し、2025年までにベトナムのデジタル市場は520億ドル規模に達する可能性があると予測している。 COVID-19の流行は経済に少なからぬ影響を与えたが、2020年にベトナムのEコマースは依然として15%の成長率を記録し、その規模はおよそ132億米ドルに達した。 これを踏まえ、4月20日にベトナムEコマース協会(V 全文をよむ
ビナミルク、世界の乳業メーカートップ50で6ランクアップ 世界の乳業メーカートップ50リストに東南アジアから唯一ランクインしているビナミルクは、“COVID-19(コロナ)の波”を乗り越えて引き続きランクアップを果たし、しかも6ランクも浮上したことで強烈なインパクトを与えている。 ビナミルクは世界の乳業メーカートップ50の中で東南アジア唯一ランクインしただけでなく、ランキング上で6ランクアップという目覚ましい成績を残した。 ベトナム市場において、ビ 全文をよむ
世界初のデジタル資産取引所が誕生 Taurus社のデジタル資産取引所である”TDX”は、瞬時に銀行や発行者、投資家を繋げ、あらゆるデジタル資産の取引を可能とする世界初の取引所である。 4月19日、スイス金融市場調査局(FINMA)はフィンティック企業のTaurus社にゴーサインを出し、同社のデジタル資産取引所であるTDXの運営を認可した。 TDXは、ジュネーヴに本拠を置く同社の高度なテクノロジーを駆使して独占的に開設されたプラットフォームである。 全文をよむ
ハノイ市、毎年 60〜80 億ドルの FDI 誘致目標を設定 ハノイ市は、2021~2025年期に、300〜400億米ドル(毎年60〜80億米ドル)の外国直接投資(FDI)を誘致する目標を設定した。実行額は約200~300億米ドル(毎年40~60億米ドル)となる。 4月19日、ハノイ市人民委員会のチュー・ゴック・アイン委員長は、2021年初3ヶ月の課題の実施状況と今後の重点任務について、ハノイ市計画投資局と会合した。 会合での報告で、計画投資局のヴ 全文をよむ
VinFast、大幅成長、3月に乗用車約 2400台を販売 VinFastの自動車モデルは累計売上高が毎月増加しており、ベトナムの自動車市場での地位を徐々に確立してきている。 2021年4月12日、VinFast (VINFAST Commercial And Services Trading Limited Liability Company)は2021年3月期の自動車売上高を公表した。Fadilを1312台、Lux A2.0を548台、Lux SA2.0を470台、 全文をよむ
2016-2021年の任期において、政府はマクロ経済の安定、インフレの抑制、経済成長のための好ましい環境の整備、効果的な貧困の撲滅等に取り組んだ。 政府の2016-2021年の任期における経済社会の注目点 2016-2020年期(オレンジ色) 2011-2015年期(白) 2020年(黄) 2016年(桜色) 【図解部分「5.99%」から反時計回りに】 5.99%(2016-2020年期)-GDPの年平均成長率 地域および世界でも、最 全文をよむ
なぜ、ベトナム人はVinFastの電気自動車の注文に殺到するのか? 3月24日午前、VinFastの電気自動車で最初の「ヒット作」であるVFe34が、プロモーション期間に頭金の預入口座開設を通じて、5億9,000万ドン(約280万円相当)の魅力的な価格で販売されることが正式に発表された。 VinFastは週の半ばに最初の電気自動車モデルの頭金の受入れについて発表して、話題を巻き起こした。 手頃な価格で驚きを与え、ネット上では至る所で人々が新たなトレ 全文をよむ
VinFast社、電気自動車用の全個体電池の生産でProLogium社と協力 これはVinFast社の電気自動車用電池技術の自社生産に向けた戦略的な第一歩であり、将来の先進的なスマート電気自動車を研究・開発するための前提となる。 2021年3月3日、VinFast製造・ビジネス有限会社(「VinFast社」)と台湾のProLogiumテクノロジー社(「ProLogium社」)、は戦略的提携に関する覚書きを締結した。それによれば、VinFast社は、ベトナムに 全文をよむ
ブルームバーグ:VinFast、アメリカで自動車生産工場建設予定 VinFastのタイ・タイン・ハイ社長は、近い将来、同社がカリフォルニアに35のショールームと営業所を開設する予定であり、その後も引き続き拡大を続けるだろうと述べた。 ブルームバーグによると、ベトナムの自動車ブランドであるVinFastは、サンフランシスコに50人規模の自動車研究開発所(R&D)を設立した後、アメリカに自動車生産工場を建設する予定である。 これは、2022年にカリフォ 全文をよむ
VinFastがASEAN NCAPから贈られた賞はどういう意義があるか? VinFastは、第4回グランプリアワードにおいて、ASEAN新車アセスメントプログラム(ASEAN NCAP)から、主要な国際賞である「安全への取り組みが高い新車ブランド」を授与され、印象的な「春の開幕」を果たした。 VinFastは、ASEAN NCAPから授与された「安全への取り組みが高い新車ブランド」を以て、顧客を惹きつける自動車会社としてのリーダー的地位を引き続き発揮し、顧 全文をよむ
VinFast、米カリフォルニア州で電気自動車の自動運転テストの認可を取得 ベトナム・ハノイのMedia OutReach誌は、2021年2月7日、カリフォルニア州自動車管理局(DMV California、米国)は、VinFast(Vingroupのグループ企業)が正式に米カリフォルニア州の全公道での自動運転テスト(Autonomous Test Vehicle Permit – ATVP)の認可証を取得したと発表した。 VinFastのVF33 – Eセグメン 全文をよむ
2021年1月15日付USTR報告書における結論は、米国政府がベトナムの輸出製品に対し関税を課したり制裁措置を採ったりすることについて全く触れたり提案することはなかった。 1月15日、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)は、為替の低評価問題に関連するベトナムの行為、政策、活動に対する第301条に基づいた調査報告書を正式に発行した。 報告書の内容は、アメリカ合衆国通商代表部(USTR)がベトナムの為替問題に対し、第301条に基づいた調査を提唱しなければならない原因と目的を含む、 全文をよむ
それに伴い、ベトソフペトロは、2021年10月15日にBK-18Aリグ、2021年11月15日にBK-19リグの運用を確実に進めるため、多くの方策を全体に均一に展開する。 2021年、ベトナムとロシアの合弁会社(ベトソフペトロ)は、300万トン近くの石油とコンデンセートを開発するという目標を含め、生産とビジネスの目標を達成するために多くの方策を全体に均一に展開する。 ベトソフペトロのグエン・クイン・ラム社長によると、石油とコンデンセートの産出計画に加え、ベトナムとロシアの合弁 全文をよむ
1月1日午前、ラオカイ(Lao Cai)省税関局ラオカイゲート税関支局ヴー・クアン・フイ福祉局長は、ラオカイのキムタイン国際ゲートでは、同日の午前中に、12企業による商品の総重量516トン、輸出入額総計268,000 米ドルにのぼる18件の税関申告書の手続きが行われた。 主な輸出品目は農産物である。 ナムフォングループ輸出入有限責任会社は、約190億ドン相当の140トン近くのドラゴンフルーツを中国雲南省の市場へと運び、初めて「地面を壊した」会社である。 またフンスー農産有限責 全文をよむ
ブランドファイナンス社の国家ブランド価値2020の報告によると、ベトナムは昨年に比べて29%、価値が3190億ドルに上昇し、今年世界最速で国家ブランド価値を上昇させている。 イギリスの世界最大級の独立系ブランド価値評価機関・戦略的コンサルティング会社であるブランドファイナンス社は、国家ブランド2020(Nation Brands 2020)を発表した。それによるとベトナムは、昨年に比べて29%増え、価値が3190億ドルに上昇し、今年世界最速で国家ブランド価値を上昇させている。 全文をよむ
富士フィルムは、各段階における診断薬製造を専門とする合弁会社である富士フイルムユウワメディカルプロダクツベトナム責任有限会社に投資し、一月あたり200万キットの製造を可能にする。 ベトナム通信社東京特派員によると、日本の富士フイルムグループは、ベトナムの自社施設を拡張して、COVID-19を引き起こすSARS-CoV-2ウイルスの検査キットを世界市場向けに製造する計画だという。 共同通信は、富士フィルムグループが各段階における診断薬製造を専門とする合弁会社である富士フイルムユ 全文をよむ
ADB(アジア開発銀行)は、COVID-19パンデミックとの闘いにおける個人用防護服の提供と医療機器の向上をねらいとしてベトナムへ返済不要の援助を承認する。 12月11日、アジア開発銀行(ADB)は、COVID-19パンデミックとの闘いにおいてベトナム政府を支援するため、60万米ドルを現物で支援したと通知した。 この返済不要の援助は、ADBの技術援助特別基金の2つの技術支援から成る。一つ目は、保健省管轄の国立肺臓病院へ50万米ドル相当の個人用防護服の提供である。二つ目は、保健 全文をよむ
ベトナムのお米ST25がアメリカで開かれた第12回世界米貿易会議[World rice conference]の一部として開催された「2020年世界最も美味しいお米コンテスト[World’s Best Rice Contest 2020]」で第2位を受賞した。 ベトナムのお米ST25が12月1日〜3日にアメリカで開かれた第12回世界米貿易会議の一部として開催された「2020年世界最も美味しいお米コンテスト」で第2位を受賞した。 一位を勝ち取ったのは香りの良い品種に属するタイの 全文をよむ
2021年、新型コロナウイルスの影響の中で、クアンニン省は同期的で現代的な社会経済のダイナミックインフラプロジェクトの建設と完成の展開速度を早め、地域連携を進める。 11月25日、省の第15期党執行委員会は4度目の会議を開き、2020年の事業の総括と2021年の方向性とタスクに関して報告と意見を出した。 第15期省党執行委員会は、2021年の事業テーマを、「新しい日常の中で地域の安全と成長の勢いを維持する。同期的で現代的な社会経済インフラ構造システムの完成と発展の速度を早め、 全文をよむ
記事によると地域貿易協定の署名はASEANの今年の主な目標であり、今後2年間地域の経済回復を促進する助けとなるであろう。 ベトナム通信社シンガポール特派員は、11月12日、ストレーツ・タイムズ紙に対し、地域包括的経済連携協定(RCEP)が、ASEAN議長国であるベトナムの主催により11月12日~15日にオンライン形式で行われる第37回ASEAN閣僚級会議での焦点となるだろうと語った。 記事によると、地域貿易協定の署名は今年のASEANの主な目標であり、これは今後2年間の地域の 全文をよむ
JFEエンジニアリング株式会社はBiwase社との協力によって受注が増えることを期待しており、その中にはBiwase社の現在の工場拡張プロジェクトと、廃棄物処理・リサイクル工場の建設が含まれている。 日本のJFEエンジニアリング株式会社は、ビンズオン水環境株式会社(Biwase社)の株式の3.87%を取得するために90億円(860万USドル)を出資した。 これはJFEエンジニアリングがベトナムの水処理施設のニーズを開拓していくための一歩となる。 JFEエンジニアリングは 全文をよむ
各代表者は、農業開発や新農村建設において農民が主体的役割を果たすための方法を分析した。それは、バリューチェーンに沿ったさまざまな農業生産方式である。 11月4日の午後、ハノイにて、ベトナム農民会中央委員会が第13回党大会の文書草案に対する意見聴取の会議を開催した。 党中央委員で、党中央大衆動員委員会副委員長、第13回党大会文書草案の意見の聴取にかかる指導副委員長であるグエン・ホン・リン氏が会議の議長を務めた。 開会宣言で、ベトナム農民会中央常任副主席のルオン・クオック・ 全文をよむ
国家銀行の幹部によると、コロナウイルス流行によって、企業や人々に困難が生じ、銀行ローンの返済能力に直接的な影響を及ぼしているという。 10月30日の夜、政府事務局が開催した記者会見にて、グエン・ティ・ホン国家銀行副総裁は不良債権の試験的処理(2017年8月15日から2020年9月30日)に関する第42号国会決議から3年以上が経過し、3120兆ドンの不良債権が処理されたと述べた。 しかしながら、ホン氏曰く、年初から現在まで、一部の銀行の不良債権は増加しているという。 その 全文をよむ
タインホア省には現在、約140の輸出事業企業があり、省の2019年の輸出金額は年間40億米ドルに達し、そのうち東北アジアへの輸出は年間20億ドルに達した。 10月30日午後、商工省がタインホア省人民委員会と共同で、東北アジアへの輸出促進に関する情報を共有するセミナーを開催した。 セミナーでは商工省の代表者が、省の主力品目の東北アジアの輸入需要に関する問題と関連した、タインホア省における東北アジアへの輸出促進、省の主力品目の輸出の潜在的可能性と余地、東北アジアへの輸出に関して留 全文をよむ
ASEAN Today紙の記事によると、ベトナムは、水産バリューチェーンを作り、「違法・無報告・無規制」に行われている漁業(IUU漁業)に対抗するなど、漁獲部門における各種の基準を向上させているという。 国営ベトナム通信社(TTXVN)の駐シンガポール特派員によると、10月26日、シンガポールに本部を構えるASEAN Today紙に、「違法な漁獲に反対するベトナムの努力は賞賛に値する」と題した記事が投稿された。記事の中で、この分野におけるベトナムが尽くす努力は高く評価された。 記事 全文をよむ
ベトナムは、海外派遣労働者に関する法体系の整備や改善などの諸対策を行い、この分野を管理する法制度を作る必要がある。 国会は現在、契約によるベトナム人労働者海外派遣法(改正)草案の審議をしており、2020年10月中に通過する予定である。これは、契約によるベトナム人労働者海外派遣法施行時における様々な問題、不備を解決する事を目的としている。 この改正法の審議は国会議員だけでなく、全国の有権者、特に海外に直接もしくは間接的に労働者を派遣している個人や機関、組織の関心を集めており 全文をよむ
住友グループはNEC、東京電力パワーグリッド、NTTコミュニケーションズ、三菱重工業、博報堂をパートナーとして選ぶ。 東京のベトナム通信社記者によると、住友グループ(日本)はハノイ市のドンアイン県におけるスマートシティ建設プロジェクト実現のために、インフラ整備の技術と経験を生かすことのできる5社をパートナーとして選んだ。 この5社にはNECグループ、東京電力(TEPCO)の傘下に属し送電事業を担う東京電力パワーグリッド、NTTコミュニケーションズ、三菱重工業、博報堂が含まれる 全文をよむ
10月20日午後、グエン・スアン・フック首相は、投資拡大のためベトナムを訪問中のサムスン・グループのイ・ジェヨン副会長からの表敬を受けた。 フック首相は、ほぼ1年ぶり(2019年11月の韓国公式訪問以来)に、イ副会長に再会したことを喜び、サムスンがハノイの東南アジア最大の研究開発センター(R&D)の建設を開始したこと(2020年3月)をはじめ、前回の面会におけるサムスンのコミットメントは基本的に良好に実現されていると述べた。 新型コロナウイルス(COVID-19)が流行する中にあっ 全文をよむ
世界15か国の75の縫製工場を調査した結果、製品供給者[サプライヤー]は、注文の支払いまで待つ日数が、COVID-19の爆発的な感染前は43日であったのが、[感染拡大後は]平均して77日待たなければならなかったことが分かった。 世界中の数百万人の縫製労働者は、ファッションブランドの会社が製品の値下げと支払いの延期を続けて要請したために、繊維製品のサプライヤーが困難に直面し、失業の危機に陥っている。 ペンシルベニア大学(アメリカ)の世界労働者権利センター(CGWR)が10月16 全文をよむ
2020年の9か月間、新型コロナウイルス(COVID-19)の流行で経済や市場には多くの変化があったが、ベトナム航空は国内航空業界のトップの座を維持している。 COVID-19の発生後すぐに、その影響に対応するため、ベトナム航空は多くの強力な対策を行なった。市場規模の縮小に見合った形で生産ラインの再編成、節約の徹底、経費削減、従業員の配置転換、支払いの延期、不急の投資の停止により経営状況を維持し、貨物機の運航や帰国者や専門家のためのチャーター便の運航、古い航空機の売却などを通じて増益の機 全文をよむ
最近のグローバルサプライチェーンのダイナミックな変化によって、ベトナムは対米輸出国ランキングで12位から9位まで飛躍した。 越米外交関係正常化25周年を記念して、10月9日にハノイで、在越アメリカ商工協会(AmCham)とアメリカ商工会議所(USCC)は、ベトナム商工会議所(VCCI)と共に越米ビジネスサミットを開催し、二国間の協力関係において多くの分野で積極的かつ実質的な発展を遂げてきたことを示した。 サミットにおいて、ブー・ティエン・ロックVCCI主席は、多くの分野で二国 全文をよむ
スイワー・レウン准教授は、ベトナムは適切な政策を持っており、この政策は、COVID-19後の長期的な経済成長において重要な役割を果たし続けるであろうと語った。 オーストラリア国立大学クロフォード公共政策スクール経済学名誉准教授のスイワー・レウン氏によると、他国がマイナス成長を続ける中、ベトナムは重症急性呼吸器症候群COVID-19の流行を抑え、2020年上半期国内総生産(GDP)は1.8%の成長を記録した。 オーストラリアにおけるベトナム通信社の記者によれば、東アジアフォーラ 全文をよむ
今後、JICAはベトナム政府と緊密に協力し、ハードとソフト両面に対する支援を続け国の発展に寄与する。 COVID-19においても公共事業工事を停止させないというベトナム政府の指導に足並みを揃え、国際協力機構(JICA)は、社会隔離中も、ODAが資金提供する建設プロジェクトを継続している。 これは10月6日午前にハノイで開催された2020年度中間報告記者会見で、JICAベトナム事務所の清水曉代表が述べた主張である。 清水氏は、JICAプロジェクトの実施は、COVID-19 全文をよむ
バックリュウ省計画投資局によると、近年、同省の投資誘致は、特にクリーンエネルギーと再生可能エネルギーの分野において多くの重要な成果を出している。 特に2020年の9か月間、外国直接投資において全国の先頭に立っているバックリュウ省は、メコンデルタ最大の外国直接投資(FDI)プロジェクトである、総額約40億ドルに及ぶ液化天然ガス(LNG)火力発電所の投資方針決定書と投資登録書を手交した。 それとともに、同省は登録投資総額13兆520億ドンに及ぶ国内の20件のプロジェクトに投資方針決定書 全文をよむ
マイ・ティエン・ズン官房長官によると、「一対の目標」の実現はうまくいっており、ベトナム経済はV字の底を脱し、徐々に回復している。 新型コロナウイルスの感染拡大がコントロールされ、経済も多くの分野で回復しており、今年の成長を勢いづけている。 これは、10月2日にハノイで開催された政府官房の記者会見で発表された内容である。 マイ・ティエン・ズン官房長官によると、ベトナムは新型コロナウイルスを効果的に阻止し、30日間、市中での新規の感染者は出ていない。 現在、関係当局は 全文をよむ
世界経済の好調な進展や中国の迅速な回復に対し、今後のベトナム経済が顕著に回復するという希望を持てる根拠がある。 国際的な信用格付け機関であるS&Pグローバル・レーディングは、ベトナムがアジア・太平洋地域で二番目に経済を復興させる国となる可能性が高いと判断している。 この評価について、統計総局国家会計部長であるズオン・マイン・フン氏は、世界中で新型コロナウイルスの感染拡大は依然として進んでいるものの、各国は徐々に感染予防や感染拡大防止の努力を通して感染症の深刻さや被害を正しく 全文をよむ
ベトナムは常にベトナムへの海外投資家の話を聞き入れ、共有し、条件を整えている。特に大規模プロジェクトや環境にやさしいプロジェクト、そして最先端技術科学のプロジェクトなどである。 9月30日の午後、政府機関においてグエン・スアン・フック首相は、ビントゥアン省の洋上風力発電プロジェクトを進めるためベトナム訪問中の英国通商担当閣外相グレッグ・ハンズ氏とEnterprize Energyグループ議長のランレイモンド・ハットン氏を応対した。 グエン・スアン・フック首相は、ベトナム訪問中の通 全文をよむ
ダナン市にとって、特に経済部門の先頭を走るIT分野での能力や経験という面では、日本は投資を呼び込みたい重点的な国の一つである。 9月30日の朝、情報通信省とダナン市人民委員会は日本貿易振興機構(JETRO)と共同で「ダナン市への日本の貿易投資を促進する会議」を主にダナン市とハノイ市をつないだオンライン形式で開催した。 会議はファム・アイン・トゥアン情報通信省次官とダナン市のチャン・ヴァン・ミエン人民委員会副委員長が議事を進め、駐日ベトナム大使館と在ベトナムJETRO事務所の代表、 全文をよむ
まさに各航空会社が、様々な観光需要喚起のための協力プログラムや魅力的なチケット販売促進プログラムを通じ、国内観光客の増加に「テコ入れ」した。 「ベトナム人はベトナムを旅する」プロジェクトを開始して2か月が経ち、国内の観光事業は大幅に回復したが、この成果には各航空会社の少なからぬ貢献があった。 国内市場の需要を喚起 新型コロナウイルスの感染拡大や外国人観光客の受け入れ未再開の影響により、ベトナムの観光業は深刻な「凶作」の一年に直面すると予想されていた。しかし、国 全文をよむ
7月10日、ホーチミン市交通運輸局は、iOSとAndroid対応のシステムを用いて、バスをGrabアプリと連結させたモバイルディバイス上の公共交通運行情報提供アプリ(アプリ名Go!Bus)を発表した。 このアプリの目的は、人々にホーチミン市内の公共交通機関を最適に利用できるサービスを提供することである。 「バスの停留所ネットワークはあなたのそばに」とのメッセージを以て配信されるGo!Busは、FPT社の参加を得て、最新の技術基盤を基に製作された。これは、バスをはじめとする公共交通機 全文をよむ
アデコベトナムハノイ事務所長は、門戸を開放する国が出てきて企業が事業計画を急ぎで実施するため、第2四半期の求人は第1四半期より改善するであろうと述べました。 ベトナムでは2020年の第2四半期は、特にFDI企業や国内企業の求人が前四半期と比べて20%減少しました。 国は活動を再開する段階へと来ていますが、COVID-19の影響で他の大陸では完全に回復する兆しは見えていないため、各企業は非常に慎重です。 これは、7月2日に総合人材サービス企業であるアデコグループ(スイス) 全文をよむ
チャン・トゥアン・アイン商工省大臣と西村康稔経済再生担当大臣は二国間の交易協力を促進することと、国境を超えた取引システムの重要性、並びに地域および世界中でのCOVID-19後の経済回復と発展の過程における包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の役割の重要性に関して討論するために電話会談を行った。 それとともに、 二人の大臣は2020年8月にメキシコの主催によって開催される予定の閣僚級CPTPP委員会オンライン会議の準備に関する話し合いに時間を費やした。 電話 全文をよむ
FORE経営学校(FORE School of Management/インド、ニューデリー)のファイサル・アメッド(Faisal Ahmed)博士・准教授によると、ベトナムはRCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉の進展促進で主導的で責任感のある役割を担っている。 ベトナムはRCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉の進展促進で主導的で責任感のある役割を担っている。 これは、FORE経営学校のファイサル・アメッド博士・准教授による評価で、6月25日に、RCEPがもたらすチャ 全文をよむ
アメイイ・ベトナム株式会社は、タインハー県タイントゥイー社産のライチ約1.2トンを買い取り日本へ輸出する。 6月23日、ハイズオン省は日本へライチを初輸出した。今回アメイイ・ベトナム株式会社は、タインハー県タイントゥイー社産のライチを概算約1.2トン買い取り日本へ輸出する。 ライチは収穫後、包装と一次加工のためにアメイイ・ベトナム株式会社に運ばれ、さらにバクザンに運ばれて臭化メチル燻蒸処理が行われ、6月24日に航路で日本へ出発、7時間後には日本の市場に到着する。 朝の4 全文をよむ
COVID-19の感染が影響してFDIの傾向が変化し、ベトナムが新たなFDIの投資先の選択肢の一つとして知られるようになった。 [経済]開放[路線の導入]から30年以上で、ベトナムは外国投資家にとって魅力的な投資先であることを示した。FDI企業(外資系企業)の存在はベトナム経済の発展にとても大きな貢献をした。 2020年3月までで、ベトナムには、FDI案件が3万1665件あり、登記された投資総額は3701億米ドル、実行額は2156億米ドルだった。地域ごとのFDIは、ホーチミン 全文をよむ
日本の専門家が、世界でもっとも気難しい市場に輸出する最初のティエウ種のライチの処理を直接監督した。すぐ翌日(6月18日)、最初の1トン分のライチが空路で日本に向かった。 6月18日にバクザン省にて、日本の専門家が植物保護局(農業農村開発省)と合同で、日本市場向けの最初のティエウ種ライチの処理を監督した。 この様に、最も厳格な基準に沿った産地の綿密な準備と共に、5年にわたる日本市場開放交渉を経た今日、ライチの生産者は、日出ずる国への生のティエウ種ライチの輸出という目標を実現させ 全文をよむ
これまでに、ベトナム鉄道公社は交通運輸省に対し、ハノイ鉄道運輸株式会社とサイゴン鉄道運輸株式会社の統合方針について報告した。 ハノイ鉄道運輸株式会社(Haraco、ベトナム鉄道公社のグループ会社)のフン・ティ・リー・ハー副社長は6月16日午後、ハノイ鉄道運輸株式会社とサイゴン鉄道運輸株式会社の統合方針についてはベトナム鉄道公社が合意したと述べた。 副社長は、「現在、ベトナム鉄道公社は交通運輸省に対し、この方針について報告しており、二社の再編提案の意見書は国有企業の国家資本管理 全文をよむ
アクシオス(Axios)は、ベトナム経済は、パンデミックの後の開放された世界で最初の国の一つとして外国からの投資を迎え入れる国に上昇していると評価している。 ニューデリーの国営ベトナム通信社(TTXVN)の特派員は、インドのTimes of Indiaのウェブ上の記事を引用して、ベトナムには経済のイメージを高め海外投資家の注目を集めるための十分な要素があり、希望の星のようであると評価した。 記事によると、各国にとって、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大流行は、経済の 全文をよむ
派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣に透明性と費用削減を保障する目的で、業務料に関連する規定が改定される。 派遣契約によるベトナム人労働者海外派遣法の改正案は国会に提出され、6月10日に審議がなされ、2020年10月の国会で可決される見込みだ。 可決後、この改正案は数十万人ものベトナム人海外派遣労働者の生活に影響を与え、将来的には彼らの移動やベトナム経済の近代化事業の発展に作用すると見られる。 <労働者の費用削減> この法案の特長の1つは、ベトナ 全文をよむ
高品質モデルとオンライン販売促進強化を結び付けた栽培構造への移行は、バクザン省にとってライチの豊作による価格下落問題への解決策と考えられている。 豊作による価格下落は、常に農家の心配事である。しかしここ数年、ライチにとっては別の話である。バクザン省は、ライチが国内市場で愛用されるのみならず気難しい市場にも出荷できるよう、栽培構造を高品質モデル(VietGapとGlobalGap)に移行させた。 バクザン省ルックガン県ナムズオン社のチャン・ヴァン・ラン氏のライチ畑は3ヘクタール 全文をよむ
6月8日、第1市場管理隊(ハノイ市市場管理局)は、電子取引に関する作業チーム(商工省)のメンバーと連携し、ハノイ市カウザイ区のチャンクン82番路地12番地3において、チャン・ティ・タイン・ズエン女史の経営する靴の販売店に対し抜き打ち検査を行った。 検査の時点で、この店は靴の販売活動を行い、店主は営業のためズエン女史の電話番号と名前でGIAY名義のzaloのアカウントを使っていたが、営業登録を得ていることを示す許可証は持っていなかった。 店の代表は、領収書や製品の原産地証明書がない、 全文をよむ
現在、バクザン省はベトナム北部における果物の「中心地」であり2万8千ヘクタールの面積と、年間15-20万トンの生産量に達するライチの「都」と見なされている。 会議は、バクザン省のメイン会場と、全国61の各省、各市の会場をつなげて(訳者注:オンラインで)開催された。特に、中国の各省4つの会場では、2300人以上もの代表の参加があった。 会議ではグエン・スアン・フック首相が、国内外の市場での消費に向かうライチ輸送車出発のテープカットに参加した。 バクザン省人民委員会のライ・ 全文をよむ
6月5日にハティン省で開催された北部各省の観光需要活性連携会議に、200近くの北部各省の旅行会社と観光ビジネス組織が参加した。 北部各省観光需要活性連携会議は6月5日にハティン省にて、ベトナム観光総局、ベトナム観光連合会、北部(クアンビン省以北)21省の観光連合会、200近くの北部各省の旅行会社と観光ビジネス組織が参加して開催された。 これまで、新型コロナウイルス感染症は、ベトナムの経済全体、特に各企業の経営生産活動に非常に深刻な作用を及ぼしている。その中でも、観光は最も多く 全文をよむ
医療保護設備の輸出機会を活用するために、各企業は、この分野における輸入市場の情報と輸出量と基準と需要を主体的に見つける必要がある。 COVID-19の不透明な先行きにより世界中で医療保護設備の輸入需要が急増している。しかしながら、医療保護品目の輸出を推進し、この機会を活用するために、企業は輸入市場のニーズを把握する必要がある。 これは6月3日にホーチミン市で、ホーチミン市貿易投資促進センター(ITPC)により開かれた会議、“医療保護設備の輸出の際に留意すべき諸問題”において専 全文をよむ
日本の農林水産省(MAFF)の規定によると、日本の植物検疫専門家は、検査と検疫業務の監督および輸出用ライチの処理をするために直接渡越しなければならない。 農業農村開発省によると、日本の専門家は、6月3日にはベトナムにいて、日本向けの輸出用ライチを直接検査し、検疫の監督をするという。 COVID-19対策の規定では、最短隔離期間は14日間である。しかし、旬の時期を確保し、輸出用ライチの期間と数量に多大な影響が出ないよう(ライチの収穫期間は1か月のみで2020年6月中の予定)、5 全文をよむ
ベトナムでの新型コロナウイルス感染症の発生以来初めて、ベトナム航空の5月29日の国内線の旅客便の数は、2019年の同時期を上回り、36%もの大幅な増加となり、300便以上に達した。 このようにベトナム航空は、国内線の便数を2019年の同時期と同程度に正式に完全に回復させた。国内輸送の力強い回復も、5月29日に前年とほぼ同程度のネットワークで運航する便の総数に達することに寄与し、旅客及び貨物便の運航数は350便以上となった。 「これは、特にベトナム航空および国内航空全般の前向きで強力 全文をよむ
社会的隔離政策が緩和された後、政府による企業への支援政策のプラスの影響もあり、5月中の企業の登記状況は活気を取り戻した。 統計総局によると、社会的隔離政策が緩和された後、政府による企業への支援政策のプラスの影響もあり、5月中の企業の登記状況は活気を取り戻した。 ベトナム全体で、10,728社の企業が新たに設立され、その登記資本額は112兆7000億ドンに及び、前月と比べ企業数では36.1%、登記資本額では20.1%増加した。 今年の最初の5か月間では、ベトナム全体で48 全文をよむ
クアンチ省にて行われた2020年全国各級新農村調整事務所システム会議は、2025年までに全国で少なくとも80%の社が新農村の基準を達成するという目標を提案した。 5月29日、ドンハー市にて、クアンチ省人民委員会は農業農村開発省と共同で、2020年全国各級新農村事務所システム会議を開催し、各省庁、各部門、各省、各都市の代表である230人以上が参加した。 会議の発表で、農業農村開発副大臣チャン・タイン・ナムは、本会議は、2021年から2025年までの期間に、新農村建設の国家目標プ 全文をよむ
ベトナムの輸出は現在も新型コロナウィルスの影響を受けているが、しかし貿易の専門家たちによると新型コロナウィルス後もベトナムには輸出のチャンスが残されているということだ。 外国投資の誘致のような「黄金のチャンス」ではないものの、ベトナムの輸出分野は、EU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)の批准、履行がさらなる支えとなり、新型コロナウイルス後も確実に有利であると評価されている。 ベトナムの輸出は現在も新型コロナウィルスの影響を受けているが、しかし貿易の専門家たちによると新型コロ 全文をよむ
ホーチミン市のいくつかの店で、当局部隊が、ベトナムで[知的財産権が]保護されている有名ブランドの偽物の疑いがある数万点の商品を発見した。 検査は、ホーチミン市にある6つの経営拠点において抜き打ちで実施され、当局部隊が有名ブランドの偽物の疑いがある多くの製品を一時的に差し押さえた。 それによると、5月22日、電子商取引に関する任務を担うグループ(368グループ)や市場管理業務局、デジタル経済電子商業局が、ホーチミン市市場管理局、ホーチミン市食品安全管理委員会と協力し、1区と10 全文をよむ
パナソニックは東南アジアの各生産拠点を再編し、洗濯機と冷蔵庫の生産をタイからベトナムに移管することを発表した。 日本の家電メーカーのパナソニック株式会社は、来年、洗濯機と冷蔵庫の生産ラインをタイからベトナムに移すことを5月21日木曜日に発表した。 パナソニックは東南アジアの各生産拠点を再編し、洗濯機と冷蔵庫の生産をタイからベトナムに移管することを伝えた。 パナソニックのスポークスマンの1人は、この変化により、タイの従業員およそ800人が仕事を失うとロイター通信に述べた。 全文をよむ
投資保護協定(EVIPA)は、ベトナム・EU自由貿易協定(EVFTA)とともに、東南アジア、アジア太平洋地域、国際的な場におけるベトナムの役割と地政学的位置を引き続き支持するものである。 5月20日、第14期第9回国会開幕の場で、ダン・ティ・ゴック・ティン国家副主席は、ベトナムとEU・EU加盟国間の投資保護協定(EVIPA)批准の国会提案に関する国家主席の意見書を発表した。 午後の国会では、グエン・ヴァン・ザウ国会対外委員長が、ベトナムとEU・EU加盟国間の投資保護協定批准に 全文をよむ
ベトナム鉄道公社の経営生産実績は、新型コロナ・ウイルスとハノイ-ホーチミン市間の鉄道路線のアップグレードのための改修工事という二重の影響を受け、より厳しいものになるであろう。 新型コロナ・ウイルスの影響や、計画に沿った7兆ドンのパッケージ案件に含まれる各建設工事の展開によって、ベトナム鉄道公社(VNR=Vietnam Railway)は、2020年の鉄道輸送生産実績が大幅に減少すると予測している。 各鉄道輸送企業の経営生産活動の営業収益はわずか3兆2000億ドンで、2019年 全文をよむ
2020年から2025年までの期間の目標は、企業の事業活動に関する規定数値の少なくとも20%の削減、簡素化と規定遵守費用の少なくとも20%の削減である。 政府は、2020年から2025年までの企業の事業活動に関する規定の削減、簡素化プログラム政府議決第68号を公布した。 2020年から2025年までの期間の目標は、2020年5月31日まで施行効力を有し、各省、統計機関が(2020年10月31日までの)遵守費用を計算して最初に公表した文書における企業の事業活動に関する規定数値 全文をよむ
Bamboo Airwaysは、5月20日から、ホーチミン市と東京の成田空港との間に週7便、ハノイと関西空港との間に週7便の開設が認可される。 日本の国土交通省はこのほど、Bamboo Airwaysに越日間の直行便開設を認可した。 この決定により、Bamboo Airwaysは、5月20日から、ホーチミン市と東京の成田空港との間に週7便、ホーチミン市と大阪の関西空港との間に週7便、ハノイと関西空港との間に週7便の開設が認可される。 しかし、Bamboo Airways 全文をよむ
ベトナムでは過去3か月間、感染爆発が起こらなかったにもかかわらず、大量の労働者が職を失い、収入が減ってしまった。この時期、多くの労働者は新しい仕事を見つけるのも難しい。 新型コロナウイルスの流行により、70%もの労働者が収入減や失業の影響を受けている。そのうち39.6%の労働者が職を失い、その中のわずか1.1%のみがフルタイムの仕事を取り戻すことができた。求人需要が大きく低下する中で職を失った大量の労働者が市場に参入しており、労働市場はこれまで以上に競争が激しくなっている。 全文をよむ
計画投資省が行った12万6,565の企業の調査結果によると、全国の85.7%にのぼる企業が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているとのことだ。 ◆12万6,565企業の調査結果 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国の企業85.7% その内、 感染症の影響を受けている建設業は86.1% 感染症の影響を受けているサービス業85.9% 感染症の影響を受けている農林業78.7% 感染症の影響を受けている水産業78.7% 感染症の影響を 全文をよむ
5月1日12時からクアンニン省は、省内と各省間の公共交通機関や、ハロン湾、イェントゥ―景勝・遺跡区などでの観光活動の再開を許可する。 5月1日、クアンニン省人民委員会委員長は、新型コロナウイルス感染症対策事業に関わる活動を調整する緊急の公文を出した。 それによるとクアンニン省は、5月1日12時から、省内と省間の公共交通機関や、ハロン湾、イェントゥ―景勝・遺跡区、クアンニン博物館、省の図書館、チャーコー・モンカイ国家観光区が活動を再開することを、許可した。 こうしてクアン 全文をよむ
コロナウイルス感染症(COVID-19)の複雑で予測不可能な変化は、特に2020年3月から現在までに、ホーチミン市の収支に多大な影響を及ぼしている。 同時期と比べ、ほとんどの予算収入項目が大幅に下回った。 ホーチミン市統計局によると、2020年の年初4か月の国家財政への歳入は117兆2,780億ドンで、予算の28.9%にとどまり、同時期と比べ12.4%減になる見通しである。 市の収入は78兆9,770億ドンで、同時期に比べ11%減少した。原油からの収入は5兆5,360億で、同 全文をよむ
商工省と広西チワン族自治区(中国)指導部が越中間の市場の通関開始について協議を行い、困難を克服した後、タンタイン-浦寨の国境地点における通関時間を元に戻すことに関する通報が行われた。 それに伴い、4月30日から、タンタイン-浦寨の国境地点での通関時間は、午前8時から11時、午後12時から4時まで(ベトナム時間)の通常通りの時間に戻る予定である。5月1日から、祝日と週末の通関も元に戻る。 2020年4月17日、チャン・トゥアン・アイン商工大臣との電話会談において、中国税関総署の倪岳峰 全文をよむ
2020年年初4か月間で、農林水産物の輸出総額は119億米ドルと推定され、2019年同期と比較すると4.9%減少した。 [棒グラフ] ◆各年(年初)4か月の農林水産物の輸出の推移 2015年:90憶3000万ドル 2016年:98憶6000万ドル 2017年:109憶5000万ドル 2018年:124憶ドル 2019年:125憶ドル 2020年:119憶ドル ◆2020年(年初)4か月各主要品目の輸出 金額(10憶米ドル) 主要農産物:58 全文をよむ
各企業は、3月24日以前に国境ゲート、国際港に持ち込まれた米の輸出に関して、4月25日0時から4月30日までに通関申告書類の提出を行っている。 4月24日の午後、税関総局は第2638/TCHQ-GSQL号速達文書をベトナム商工業部、ベトナム食糧協会、米の輸出企業、各省各市税関局に送り、企業が米輸出の通関申告書類の提出ができるようシステムを整備したことを通知した。 税関総局はVNACCS/VCISシステム開設を通知し、3月24日以前に国境ゲート、国際港に持ち込まれたが通関申告手 全文をよむ
2016年から2020年3月まで、174の企業が株式化計画の承認を受け、その企業の総額は443兆1260億ドンで、そのうち国の資本額は206兆748億ドンである。 財務省によると、2016年から2019年における株式化の状況は依然として緩慢であり、未だ計画を達成できておらず、2020年までの完了を求める圧力はさらに大きくなっている。 2016年から2020年3月までに、174の企業が担当機関より株式化計画の承認を受け、その総額は443兆1260億ドンである。そのうち、国の資本 全文をよむ
ベトナムにおけるほとんどのIT企業に採用ニーズがあり、来年度の人事規模を拡大する。約75%の企業が11%から30%の拡大ニーズがある。 9%の企業だけが採用計画がないとしており、90%の企業は採用ニーズがあるとしている。企業の50%で11%から20%の人事規模拡大のニーズがあり、25%の企業が21%から30%の拡大ニーズがあるとしている。 上記の情報は4月23日のナビゴスグループのレポート「IT人材の実情と新技術に合致する採用計画」によるものである。 調査結果は、ベトナ 全文をよむ
4月22日夜、ホンダ・ベトナム社は、コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大を防ぐため22日間休止していた自動車とオートバイの生産を4月23日から再開すると発表した。 ホンダ・ベトナム社海外グループのグエン・フイ・チュン社長は、この生産再開は、COVID-19の流行がベトナムにおいて十分にコントロールされ、過去6日間で1人の感染者も報告されていないという状況下で行われると述べた。 同社は、生産過程における社員・工員の健康と安全を確保することを約束した。 この発表以前 全文をよむ
新型コロナウイルス感染症の影響に対する対策で、工業・商業大臣のチャン・トゥアン・アイン氏は、日本の経済産業大臣である梶山弘志氏と、両国の企業の支援方法について電話会談を行った。 4月17日午後、工業・商業大臣のチャン・トゥアン・アン氏と日本の経済産業大臣の梶山弘志氏は電話会談を行い、新型コロナウイルスの感染拡大によって起こったアセアンと日本の経済およびサプライチェーンの影響への対応をねらいとしたASEANと日本の経済協力の状況について話し合った。 同時に、両国の大臣は、新型コ 全文をよむ
3月後半におけるベトナムの輸出入の総額は248憶2000万米ドルにのぼった。それによって第1四半期の輸出入は1227憶3000万米ドルとなり、2019年の同時期と比べ5.7%上がった ベトナム、2020年第1四半期に37億4000万米ドルの輸出超過。 3月後半におけるベトナムの輸出入品目の総額は248億2000万米ドルにのぼった。 それに伴い、第1四半期の輸出入品の総額は1227億3000万米ドルとなり、2019年の同時期と比べ5.7%上がった。 FDI(直接投資) 全文をよむ
4月16日、ハノイにおいて、農業・農村開発省のグエン・スアン・クオン大臣は、駐ベトナム中国大使の熊波氏と会見し、コロナウイルス感染症の影響下における越中間の農業の発展と農産物貿易の協力促進について協議を行った。 クオン大臣によると、コロナウイルス感染症の影響によって、本年年初の各月における越中間の農業、林業、水産業の貿易は、昨年同時期に比べ約7%減少した。 感染症に対処するため、両国は検疫を厳格に強化したことから商品の通関のスピードは遅くなった。農産物貿易の他にも、両国の2つの省庁 全文をよむ
ベトナム航空、ジェットスター・パシフィックの航空会社2社は、ベトナム航空局からの認可がおり次第、4月16日から国内線を増便させる。 4月16日から、ベトナム航空とジェットスター・パシフィックは、ベトナム航空局の調整および認可の下で、ハノイ-ホーチミン市路線の頻度を同時に増やす。 ホーチミン市での各フライトの到着時間の間隔は少なくとも90分以上とする。 具体的には、ベトナム航空はハノイ-ホーチミン市路線をこれまでの1日1便から1日2便に変更する。一方、ダナンとハノイ、ホー 全文をよむ
2020年1月1日から、労働契約制度に基づいて企業で働く労働者は月額賃金が15万〜24万ドン上がる。 ◆労働者の地域別の最低賃金の年次推移 地域Ⅰ 2020年 442万ドン/月 2019年 418万ドン/月 2018年 398万ドン/月 2017年 375万ドン/月 2016年 350万ドン/月 2015年 310万ドン/月 地域Ⅱ 2020年 392万ドン/月 2019年 371万ドン/月 2018年 353 全文をよむ
全国の 2019 年の労働・雇⽤状況は好転し、失業率や不完全就業率は下がり、労働者の賃金収⼊は増加傾向にある。 2019 年 労働・雇⽤状況は好転 ◆失業率と不完全就業率(%) 2018年 2019年 全国:失業率・・・・・・・・2・・・・・・・1.98 不完全就業率・・・・・1.4・・・・・・ 1.26 都市:失業率・・・・・・・・2.9 全文をよむ
ハノイ運輸総公社のバスの一か月の定期券を購入する乗客は、現金で決済をしなくてもよくなった。新しいテクノロジーにより現代的な決済方法の選択肢が増えたからだ。 2020年1月2日から、乗客は、ハノイ運輸総公社(トランセルコ)のチケット販売所でバスの一か月の定期券を購入する時、現金を使わずに、携帯端末を使ってQRコードをスキャンする方法で決済することができる。 この便利なサービスは、ハノイ運輸総公社とベトナム・ペイソリューション社(VNPAY)との提携のより展開されている。 全文をよむ
12月10日午後、ハノイ市人民委員会のグエン・ドゥック・チュン委員長は、日本の住友商事代表取締役社長執行役員CEOである兵藤誠之氏と、同市内ドンアイン県におけるスマートシティの投資誘致およびその建設状況に関する協議を行った。 チュン委員長は、市における各種の大規模プロジェクトに確信を持って投資を行う一方で、その他多くの企業にも市への投資を紹介したことなど、近年の住友商事及び、兵藤社長個人が果たした貢献を高く評価した。ハノイ市は、常に、外国直接投資(FDI)の誘致に各国を導く、魅力的な都市 全文をよむ
ここ10か月間で中国は、ベトナムの青果輸出市場の首位に立っており市場シェアの66.8%を占めている。20.8億ドルにのぼるこの値は、2018年同期比で13.7%下落している。 農業農村開発省によると、 2019年11月の青果輸出額は3億8,100万ドルで、2019年の11か月間では35億ドルとなり、2018年同期比で 0.6%下落した。 ここ10か月間で中国は、ベトナムの青果輸出市場の首位に立っており市場シェアの66.8%を占めている。20.8億ドルにのぼるこの値は、2018 全文をよむ
ホーチミン市党委書記のグエン・ティエン・ニャン氏は、2019年の経済成長の結果は、同市の2015年~2020年の期間の計画達成において、重要な前提となると述べた。 11月29日、第10期ホーチミン市党執行委員会の第34回会議が開幕した。政治局員でホーチミン市党委書記のグエン・ティエン・ニャン氏が議長を務めた。 高い経済成長を維持 開幕にあたり、グエン・ティエン・ニャン党委書記は、ホーチミン市の2019年の経済成長率は8.32%に達し、2018年の8.3%よりも高 全文をよむ
2019年のASEAN統合レポートによると、東南アジア諸国連合(ASEAN)は2018年の国内総生産(GDP)の総計で約3兆ドルに達し、世界第5位の大きな経済圏になった。 2010年:GDP値1兆9000億ドル、全世界のGDPにおける比率2.9%、ランキング6位 2015年:GDP値2兆5000億ドル、全世界のGDPにおける比率3.3%、ランキング5位 2018年:GDP値3兆ドル、全世界のGDPにおける比率3.5%、ランキング5位 2018年の世界の5大経済圏 全文をよむ
ホーチミン市党執行委員会書記長のグエン・ティエン・ニャン氏は、2019年の経済成長の結果は、同市の2015年~2020年の期間の計画達成において、重要な前提となると述べた。 11月29日、第10期ホーチミン市党執行委員会の第34回会議が開幕した。政治局員でホーチミン市党執行委員会書記長のグエン・ティエン・ニャン氏が議長を務めた。 高い経済成長を維持 開幕にあたり、グエン・ティエン・ニャン党執行委員会書記長は、ホーチミン市の2019年の経済成長率は8.32%に達 全文をよむ
2020年にベトナムは賃金上昇率が5.1%で東南アジアをリードする一方、インドは平均上昇率が5.4%で、依然としてアジアのトップである。 外国人所得管理独立コンサルタント会社(ECA)の調査結果によると、ベトナムは2020年に5.1%と、賃金上昇で東南アジアをリードしていると予想される。 調査によると、2020年の賃金平均上昇率はインドが5.4%と依然としてトップである。中国の上昇率は3.6%と予想されている。シンガポールにおける2020年の賃金上昇率は約3%で、今年の3.3 全文をよむ
マンハッタンの中心部に、ベトナムの商業銀行の最初の代表事務所、ベトコムバンク[ベトナム外商銀行]の代表事務所が出現した。ライセンスを取得し、アメリカ市場に進出したのだ。 ベトナム通信社のニューヨーク特派員によると、11月1日、ベトナム外商株式商業銀行(Vietcombank)がニューヨーク市に代表事務所を正式に開設した。 マンハッタンの中心部に位置するベトコムバンクの代表事務所は、2019年6月17日にニューヨーク州金融サービス局から正式にライセンスを得てアメリカ市場に進出した、ベ 全文をよむ
ダナン-東京線は安くて便利な時刻に飛ぶ便の選択肢を増やし、日本からベトナムを訪れる旅行客のアクセスを容易にするものだ。 ベトジェットはベトナムから日本への5番目の国際線を正式に開設し、港湾都市ダナンと日本の首都東京の羽田空港を結んだ。 ダナン-東京(羽田)線は2019年10月30日から毎日往復で運航され、飛行時間は片道約5時間30分である。フライトは、ダナンを18時10分に出発し、東京に翌朝1時に到着する。復路は、午前2時30分に東京を離陸し、ダナンに午前6時40分に到着する 全文をよむ
ベトナムのチン・ディン・ズン副首相とロシアのマクシム・アキモフ副首相は10月29日ハノイで、経済・貿易、科学・技術の協力に関するベトナム・ロシア政府間委員会の第22回会合を共同主宰した。 ベトナム側の会合出席者は、ロシア駐在ベトナム大使、政府官房はじめ、商工省、外務省、計画投資省、財政省、交通運輸省、農業農村開発省、情報通信省、保健省、科学技術省、教育訓練省、資源環境省、労働傷病兵社会省の各省幹部、さらに、ベトナム国家銀行やハノイ市の指導部、その他多くの省庁、各部門、ベトナムの大手 全文をよむ
10月24日から26日まで、クアンニン省ハロン市で、第9回5つの省・都市(ハノイ市、ハイフォン市、クアンニン省、ラオカイ省、中国雲南省)経済回廊協力会議が開かれた。会議には、中国とベトナムの企業の代表者130人を含む250人以上が参加した。 第8回経済回廊協力会議での協力文書の内容の実施状況や成果の評価及び実施過程における困難や問題点の提示を目的とした。 同時に、会議では、効果的で実質的な協力内容について合意がなされ、具体的な方向性や各省・都市間の協力の一層の促進のための適切な方法 全文をよむ
ソフトバンクは、全世界でのその投資・経営範囲において日本最大の金融投資グループである。現在、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」はイノベーション企業を援助するため1000憶米ドルに及ぶ投資を行っている。 ベトナム通信社の特派員によると、徳仁天皇の即位礼に出席するための日本訪問の枠組みで、グエン・スアン・フック首相は10月22日午後、グローバルな投資および事業投資規模の日本最大の金融投資グループであるソフトバンク会長の孫正義氏と首都の東京で会談した。 「ソフトバンク・ビジョン・ファン 全文をよむ
TH Milk株式会社は、中国市場への乳製品輸出を許可する取引コードを、中国税関総局から取得した最初の企業であると工業・商業省は発表した。 農業農村開発省によると、在中国ベトナム大使館は公式通知を中国税関総局に送り、中国に牛乳を輸出するための十分な資格のあるベトナム企業の一覧表を正式に発表した。 在中国ベトナム大使館から、農業農村開発省と工業・商業省に属する各局に送られた通知によると、TH Milk株式会社(TH Milkジョイントストックカンパニー)は、中国税関総局から中国 全文をよむ
各応募者は日本語とレストラン技術の教育プログラムに1年参加し、その後日本政府が2019年4月から運用し始めた特定技能ビザ[外食業種]をとるための試験を受ける。 10月15日、日本のモスフードサービスは、今後4年間で、日本のモスバーガーチェーンの各店舗で働いてもらう350人のベトナム人実習生を採用すると述べた。 モスフードサービスは「ベトナムカゾク」という名前の教育プログラムを実現させるためにダナン観光短期大学と提携して進めていくと発表した。 各応募者は日本語とレストラン 全文をよむ
ベトナムの生産年齢人口の女性は2230万人に達し、労働力の45.6%を占める。これは第4次産業革命における試練に直面している層でもある。 ベトナムでは、生産年齢人口の女性が2230万人に達し、労働力の45.6%を占めている。第4次産業革命が強い勢いで起こっている中、女性労働者は最大の影響を受ける層であるにも関わらず、まだ十分な検討がなされていない。 さらに、女性は社会的弱者であり、多くの場合公平な扱いを受けられないために、不利益を被りやすい。そのため、彼女たちの社会への貢献は 全文をよむ
20世紀の初めには裕福なベトナム人実業家が多く登場し、このうちの少なくない人々が民族の革命事業にその生涯と事業のすべてをささげた。 ①バック・タイ・ブオイ氏(1874 - 1932) 「ベトナムの船舶王」と称され、すべてベトナム人の手によって設計・製造された船ビンチュアン号をクアカム(ハイフォン)で入水し、大きな評判を得た。民族資産家、立身の志に溢れた大実業家として評価されている。 ②ゴー・トゥ・ハ氏(1882 - 1973) 印刷会社の持ち主。ハノイに所有する多く 全文をよむ
10月11日午後、首相府において、グエン・スアン・フック首相がサムスングループの在ベトナム社長であるチェ・ジュホ氏と会見した。 会見において、フック首相は、あらゆる面で良好な発展を続ける越韓間の協力関係の成果を強調し、韓国の投資家、特にベトナムにとって第一の外国投資家の地位を、過去何年にもわたって常に維持してきたサムスングループを高く評価した。 フック首相は、ベトナム政府として、韓国人投資家およびサムスングループを含む各投資家がベトナムにおいて投資、ビジネス活動を拡大できるよう、常 全文をよむ
ソウルのベトナム通信社(TTXVN)特派員によると、韓国の新聞は、ベトナムは経済的チャンスの国だとして、ベトナムの経済的な潜在力を積極的に評価した。 韓国のKorea JoongAng Daily 紙は、アジア有数の経済国の一つになった時の韓国と比べ、ベトナムは韓国よりも速い経済発展の潜在力があると評価した。 同紙によると、中国経済が飽和状態になる中、韓国企業をはじめ多くの外国企業が中国への依存度を減らしており、それが、ベトナムの急速な経済発展を促す機会を生み出している。 全文をよむ
4日ハノイ市にて、海外労働管理局(労働傷病兵社会省)と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会は、日本へ働きに来る宿泊業のベトナム特定技能労働者の受け入れ強化に関する覚書に調印した。 協議文書は、宿泊業で日本において実習し働く日本の職業証明書を持っているベトナム人労働者に対し、条件を具体化し便宜を図ることを目的としている。覚書は、特定の職業におけるパートナーシップと、日本の宿泊業におけるベトナム人労働者の派遣と受け入れ事業での活動と協力を促進する両国の協力枠組みを設置するものである。 全文をよむ
ASEAN地域の中で自動車の保有率が最も高い国はブルネイで971台/1000人、2番目はマレーシアで897台/1000人、3番目はタイで548台/1000人であった。 ベトナムは自動車の保有率で[ASEAN]地域内9番目だった。 ASEAN各国全てで新車登録台数が増加し、増加率は平均8.6%/年であった。 ■ASEAN地域における自動車(二輪車と四輪車両方)の保有率(台/1000人) ブルネイ マレーシア タイ インドネシア ラオス シンガポール ミャンマー 9 全文をよむ
記事によるとベトナム政府はテクノロジーへの投資の利益とポテンシャルを知り、現在東南アジア地域のデジタル技術発展について先頭に立っている。 7月1日、シンガポールの『ビジネスタイムズ』紙に「ベトナム―変遷の過程と発展の成功の例」というタイトルの記事がある。この記事は、テクノロジー分野における勝利のために実施が必要な業務を分析した上で、ベトナムを典型的な事例の一つとしている。 記事によるとベトナム政府はテクノロジーへの投資の利益とポテンシャルを知り、現在東南アジア地域のデジタル技 全文をよむ
ロイター通信は、欧州がアジアの発展途上国と調印した初めての協定であり、EU・ベトナム間の商品にかかる関税の99%撤廃への道を開いたと評価している。 6月30日午後、ハノイにて、ベトナムと欧州連合(EU)は自由貿易協定(EVFTA)と投資保護協定(EVIPA)を締結した。 大手新聞社や通信社を含む世界のメディアがこの出来事を即座に伝えた。 ロイター通信(イギリス)によると、各合意は2015年12月の最終協議から3年以上経過してようやくセシリア・マルムストローム欧州委員(貿 全文をよむ
6月20日午後、政府事務局本部において、グエン・スアン・フック首相は日本のイオンモール取締役・イオンモールベトナム代表取締役会長兼社長の岩村康次氏と会見した。 会見で、グエン・スアン・フック首相はイオンのベトナムでの活動を高く評価し、イオンがベトナムでの投資をさらに強化し続け、ベトナムの製品をより多く販売することを望んでいる、と意見を表明した。 イオンモールの取締役である岩村廉次氏は、グエン・スアン・フック首相がこの会見のために時間を割いたことに感謝すると共に、2020年にショッピ 全文をよむ
副首相は、ベトナム投資開発銀行(BIDV)および同行ヤンゴン支店が今後も引き続き両国のビジネス、観光および投資における協力を推進する架け橋となるよう希望した。 ミャンマー連邦共和国を公式訪問中のブォン・ディン・フエ副首相は6月18日、ベトナム投資開発銀行(BIDV)のヤンゴン支店を訪問した。BIDVヤンゴン支店は、ミャンマーでのビジネスを許可されたベトナム初の銀行支店。 フエ副首相は会合でのスピーチで、BIDVヤンゴン支店が達成した成果とともに、ミャンマーを国際マーケットに結 全文をよむ
世界の米輸出国トップ3を常に維持しているベトナムの米は現在、世界150近くの国と地域に参入し、その米の種類も極めて多様である。 世界市場に参入したベトナム米の30年 ベトナムの米は150以上の国と地域に輸出されてきた 1年間に生産される米の量:2600~2800万トン 1年間に世界市場に輸出される米の量:600~650万トン 2018年の全国のイネの栽培面積:757万ヘクタール 2018年の米の輸出額:38億USドル ■コメの輸出量(棒グラ 全文をよむ
ミャンマーを訪問中のブオン・ディン・フエ副首相は6月18日、ミャンマーのソー・ウィン計画財務相と会談した他、ヤンゴンのベトナム大使館の幹部・職員を訪問、ベトナム人コミュニティーと懇談、ミャンマーのベトナム企業の代表と会合した。 ソー・ウィン計画財務相との会談で、双方は、ベトナムとミャンマーの経済・貿易・投資、金融・銀行に関するこれまでの協力は活況を呈し、賞賛すべき多くの成果を収めてきたと評価した。 注目すべきは、2011年に2億5000万ドルだった往復の貿易額が2018年には 全文をよむ
ベトナムは現在、約16万ヘクタールの輸出用の竜眼、ライチ、ランブータンの果樹園があり、2018年には3億2000万米ドルもの輸出額にのぼり、世界の輸出市場シェアで2位につけた。 ・世界のライチ生産量(千トン/年) 中国:約2000 インド:677 ベトナム:380 タイ:48 バングラデシュ:12 ベトナムのライチの品質は、中国やインドの同一品種よりもはるかに高く、世界で一番だと考えられている。 [ライチ輸出市場のシェア] マダガスカル: 全文をよむ
首相との会見中、韓国サムスン電子の現地法人、サムスン・ベトナムのチェ・ジュホ社長は、現在、ハノイに研究開発センターを建設するために必要な手続を行っていることを伝えた。 6月14日午後、政府事務局本部での、サムスン・ベトナムのチェ・ジュホ社長との会談で、グエン・スアン・フック首相は、サムスンが電子製品の組立分野への投資戦略拡大だけでなくテクノロジー開発能力拡大も行ってほしいと要請した。 サムスン・ベトナムは、東南アジア最大の研究開発センターをハノイに建設する予定だ。 「政 全文をよむ
この時期、ラムドン省ダラット市を訪れる観光客の数は急増している。それにつれて、地方特産品の需要が高まり、供給不足となり、売値が高騰している。 調査によれば、現在、屋外で栽培されるダラットのイチゴの価格は、1キロ当たり15万ドンから18万ドン[訳注:約750円~800円相当]となっている。 ニュージーランドやフランス、日本のように温室栽培されるイチゴの種類については、1キロ当たり30万ドン[訳注:約1,500円相当]以上の値が付く。 現在、イチゴの価格は上昇しているが、一部の屋 全文をよむ
政府が国会に提出した報告によると、2018年12月31日時点のベトナムの公的債務はGDPの58.4%で、2015年以来最も低い水準になった。 また、報告によると、政府の債務はGDPの50%、政府が直接返済義務のある債務は歳入全体の15.9%、対外債務はGDPの46%。 よって、計算上は、上記の債務の指標はすべて、国会の定めた限度内を維持した。 また、これらの数値は、2018年末に財政省幹部によって作成されたシナリオよりも低い。当時、2018年末の公的債務はGDPの61.4%、 全文をよむ
経営環境や競争能力の改善に貢献するため、ホーチミン市は現金を使わない電子決算方式など、幾つかの措置を強化するよう要請した。 ホーチミン市にあるすべての学校と病院、また電力、下水道、環境衛生、電信電話、郵便の各会社は、銀行と協力して、学費、医療費、その他料金の現金を使わない決算方式による徴収業務に対応するよう要請されている。その中で、優先される精算方法は携帯端末上、もしくはカード受入設備による精算である。 ホーチミン市電力会社のみは電力使用者に対し、電子決算方法による支払いを奨励しな 全文をよむ
警察・軍隊組織に勤める幹部、公務員、職員、労働者は、7月1日から基本給の額が10万ドンを足した額に引き上げる調整がなされた。 政府首相は基本給の額を10万ドン追加する議定38/2019/ND-CP (1カ月あたり139万ドンから149万ドンへの引き上げ)を公布した。新しい基本給の額は7月1日から適用される。 基本給の額は各給与表の給与額と手当の計算、その他の制度の実施の根拠として用いられる。基本給の額は、法の規定に従った活動費・生活費の計算、国の規定に従った天引き額の計算や制 全文をよむ
労働傷病兵社会省が残業時間に関する合意枠組みのための意見聴取を行っている改正労働法案では、年間残業時間の上限が400時間に引き上げられている。これは、多くの労働者や企業が関心を持っている内容の一つである。 現行の労働法では、労働者の残業時間の上限は、1日あたりでは通常の業務時間の50%以内、1カ月あたり30時間以内、また、年間では合計200時間以内、と規定されている。 実際は、繊維縫製品、革・履物、水産物加工、電子製品組立などの〔分野の〕各企業は、通常、注文に間に合わせるために繁忙 全文をよむ
ホーチミン市は、建設と発展の44年(1975~2019年)を経て、また全国と共にドイモイ路線を実現し、多くの全面的で多大な成果を達成してきた。 ホーチミン市 全国の経済・社会の中心の名にふさわしい都市。 ホーチミン市は、建設と発展の44年(1975年4月30日~2019年)を経て、また全国と共にドイモイ路線を実現し、政治、経済、社会の各分野で多くの全面的で多大な成果を達成してきた。 ●経済発展 GDP全体に占めるホーチミン市の比率(%)[青色] 199 全文をよむ
3つの発電所からなるBIM Energy発電コンプレックスは、100万枚を超えるソーラーパネルを設置し、総出力は330メガワット。4月中に国の電力網に正式に接続された。 BIMグループは4月27日ニントゥアン省で、3つの太陽光発電所からなる発電コンプレックスを正式に完成させた。総出力は330メガワットで、国の電力網に接続された。 これは、現在、東南アジアで最大の太陽光発電施設となる。 式典には、ヴー・ドゥック・ダム副首相をはじめ、中央省庁、一部の省や市の指導者らが出席した。 全文をよむ
越中間の経済・貿易関係は常に前向きに発展し、また新たな進展を遂げている。 二国間の貿易取引総額が連続して増加し続けていることに加え、ベトナムは引き続き中国の企業にとって魅力的な投資先となっている。 商工省アジア・アフリカ局レー・ホアン・オアイン局長は、ここ数年間、ベトナムと中国は共にダイナミックに発展し、その急速な発展のスピードを維持していると述べた。 また、双方が包括的戦略的パートナーシップの構築とともに、両国の指導者による常時の相互訪問の実施は、良好かつ安定した政治的協力 全文をよむ
第1四半期、ベトナムは240万トン以上の原油を輸入し、これはおよそ9億1900万米ドル相当だった。 これは、突然の大幅増ともいえる。去年同期比で、量については28倍、輸入額については21.98倍に増えた。 商工省の代表者は「第1四半期の原油輸入の大幅増は、国内の原油生産量が大幅に減った一方で、2018年末、ギソン製油所が操業開始してから需要が増加したからだ」との見方を示した。 それによると、3月の原油生産量は、120万トンで2018年の同時期と比べて6.1%減とみられている。 全文をよむ
商工省の代表は、第1四半期、各外資系企業が18の分野に投資し、そのうち最も多くが製造・加工業などに集中していることを伝えた。 商工省の代表者によれば、第1四半期、ベトナム全体の輸出総額は約585億1千万米ドルで去年の同じ時期より4.7%増加したという。そのうち外国からの投資企業(原油を含む)〔の輸出〕は414億6千万米ドルで、輸出総額の70.9%を占めている。 また統計によると、(外国からの直接投資企業の投資が最も集中している)加工業分野の商品のグループの輸出額は、2019年第1四 全文をよむ
ベトナムの裾野産業の26の工業企業が第4回名古屋機械要素技術展に参加し、製品を展示した。 国営ベトナム通信社の日本駐在記者によると、4月17日から4月19日の3日間にわたり、ベトナムの裾野産業の26の工業企業が日本の愛知県の県庁所在地である名古屋市で行われた第4回名古屋機械要素技術展(M-Tech名古屋2019)に参加し、製品を展示した。 日本駐在のベトナム商務参事官ター・ドゥック・ミン氏によると、ベトナムが日本のM-Techに独自の展示エリアを持つのは2回目だが、M-Tech名古 全文をよむ
ゲアン省は現在、ゲアン省と日本の各パートナーとの協力レベルを引き上げるための方策を多数展開している。そのような中では、日本からの投資が必要な分野、業界の明確な方針が必要である。 上記の分野、業界とは、次のようなものである。ハイテク産業や裾野産業、工作機械、高級タイル。ハイテク応用農業。牛肉・豚肉・トリ肉加工業。地域の家畜飼育に役立つ産業に直結した家畜飼料の生産。 ゲアン省人民委員会のレ・ゴック・ホア副委員長は、「現在ゲアン省には、日本からの外国直接投資(FDI)は7事業あり、投資総 全文をよむ
4月16日、政府事務局にてチン・ディン・ズン副首相は日本の丸紅の柿木真澄代表取締役社長と面会した。 チン・ディン・ズン副首相は柿木真澄氏の社長就任を祝福すると共に、丸紅がベトナムをアジアにおける重要な市場と位置づけ、商品やエネルギー、食品加工品や縫製の輸出入のような各重要領域に集中投資していることを高く評価した。 副首相はベトナムにおける丸紅の発展は、あらゆる分野におけるベトナムと日本の友好協力関係が高い政治的信頼のもと良好かつ実質的で全面的な発展段階にあることを具体的に示すもので 全文をよむ
2019年の第一四半期、コーヒー、茶、ゴムなどのいくつかの輸出品目は2018年の同時期と比べて比較的増加した。 輸出量(1,000トン) 輸出額(100万USD) ・コーヒー・・・・・・・・・・・483・・・・・・・・・・・・・・841 ・ゴム ・・・・・・・・・・・・ 349・・・・・・・・・・・・・ 461 ・ゴム製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166 ・米 ・・・・・・・・・・・・ 全文をよむ
政府首相は、クアンニン省人民委員会が、同省のモンカイ・ゲート経済区全体計画の調整に関する書類を作成することに同意した。 政府首相は、建設省に対し、検討のうえ、クアンニン省人民委員会が現行の法律の規定に従って、同省のモンカイ・ゲート経済区全体計画の調整をするためのガイドラインを講じるよう委ねた。 クアンニン省のモンカイ・ゲート経済区建設の全体計画によると、2030年まで、および2050年までを視野に入れ、2015年9月18日の政府首相決定において承認を受けた。モンカイ・ゲート経済区は 全文をよむ
バンブーエアウェイズは、4月28日から5月2日の期間中、エアバスA321ネオによるベトナムから茨城空港への往復チャーター便を開設する予定だ。 4月5日、バンブーエアウェイズは、2019年4月末から5月頭の日本のゴールデンウィーク期間中に、茨城空港へのチャーター便を開設することを公表した。 茨城県で行われた記者会見では、バンブーエアウェイズの代表者が4月28日から5月2日の期間中に、エアバスA321ネオによるベトナムから茨城空港への往復チャーター便を開設する予定だと述べた。 バ 全文をよむ
4月4日、ブンタウ市で日本におけるchocolate Bapulaの独占販売契約会が、アマゾン食品会社と日本のCPoint Corporation、ブンタウ赤い太陽有限責任会社〔太陽塾〕との間で催された。 4月4日、ブンタウ市において、日本でのchocolate Bapulaの独占販売契約会が開かれた。これは、バリア・ブンタウ省チャウドゥック有機カカオ合作社のメンバー組織であるアマゾン食品有限責任会社と日本のCPoint Corporation〔以下「シーポイント社」〕、ブンタウの太陽塾 全文をよむ
シスコ[シスコシステムズ]によると、クラウドはベトナムで中小企業の投資を最も引きつけているテクノロジーで、続いてサイバーセキュリティ、ITのソフトウェアとハードウェアのアップグレードの順、という。 シスコが4月4日に発表した「アジア太平洋地域における中小企業のデジタル成熟度」に関する報告によると、ベトナムの各中小企業はクラウドサービスや、サイバーセキュリティ、ITのソフトウェアとハードウェアのアップグレードへの投資を強化しているという。 この報告は、次のような様々な経営面についての 全文をよむ
60年の発展(1959-2019年)を経て、水産業は飛躍的に伸び、ベトナムを世界最大の水産物輸出国の一つという位置に据えた。 生産量 1995年:138万トン 2007年:416万トン 2018年:774万トン 輸出額 1995年:6億2100万ドル 2000年:14億7900万ドル 2005年:27億3300万ドル 2012年:60億8000万ドル 2018年:90億ドル 2018年 500万人の労働者 600の製造、輸出企業 1 全文をよむ
わが僑胞の貢献はきわめて大きい。 過去数年、党と国家の関心と民族大団結政策は、僑胞の潜在力と知恵を最大に発揮させ、工業化・現代化の事業に奉仕する新たな戦闘力をつくりだした。 ●450万人のベトナム人が110余りの国・地域で暮らし、生計をたてている。 ●1993~2018年で1430億米ドルの送金 2015年・・・・132億ドル 2016年・・・・118億8000万ドル 2017年・・・・138億1000万ドル 2018年・・・・159億ドル(GDP 全文をよむ
2019年のテトの賞与額は平均でほぼ1か月分の給与に相当し(一人当たりで約631万ドン)、2018年(約552万7000ドン)と比べて11.4%増加した。 ●2019年1月9日時点で、63省・直轄都市のうち58における2万5565社の従業員332万9000人の平均テト賞与額は11.4%増の631万ドン。 ●定款資本の100%を国家が保有している一構成員有限会社:578万9000ドン(15.2%増) ●国家が支配的出資金、株式を持つ会社:682万5000ドン(9.8%増) 全文をよむ